権限委譲で市農業委員会の責任重く

カテゴリー │袋井市農業委員会

人口10万以上の都市に準じ、袋井市にも2ha以下の農地転用の許可権限が 
 「静岡県権限委譲推進計画」に基づき、これまでに県内の人口10万人以上の11市に2ha以下の農地転用許可権限が委譲されておりました。今年4月より新たに袋井市、牧之原市にも同様の権限委譲がされることになりました。
 これにより、市農業委員会で審査後に県農業会議に諮問していたその期間が短縮されます。しかしその分市農業委員会の決定には責任が重くなります。そのため袋井市農業委員会ではそれまで地元農業委員、事務局の判断で受け付け審査していたものを、3月からは北部、南部と分けて当番制で集団での現地調査・事前審査会を実施し、その後の全体の会議で審査し、許可を決定することとなりました。農業委員には出役が増え、その分負担が増すことになります。農業委員会には荒廃農地解消や農業振興の取組みなど大変重要な役割と期待を担っています。



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