2024年12月11日20:00
103万円の壁をどう考えるか。≫
カテゴリー
みなさん。衆議院で自民・公明両党が過半数割れしたもとで「所得税の１０３万円の壁」が話題となっています。躍進した国民民主党は大学生年代の親の特定扶養控除の年収要件の大幅な緩和求め、この見直しと引き換えに政権与党と経済対策に合意しました。それだけで予算案に賛成にまわるということは事実上の連立政権入りと言えてしまう甘い対応です。
みなさん。年収１０３万円とは、「所得税の課税最低限」のことです。給与所得者にとっては所得税が課税されない限度額で、基礎控除４８万円と給与所得控除５５万円の合計です。年間の収入が１０３万円以下なら、この2つの控除を引くと残りがゼロとなってしまうため、所得税が課税されません。しかし、これを超えると、働く本人に所得税がかかり、扶養控除の対象から外れ、扶養者の納税額も増えることになります。それを避けたいパートやアルバイトの働き手による労働時間の調整が人手不足の要因、「壁」と言われてきました。
日本共産党は、課税最低限を引き上げることが必要だとして、総選挙の政策でも主張してきました。日本政府は、憲法２５条に基づく生活費非課税の原則を踏みにじり、１９９５年以来２９年間も「１０３万円の壁」を引き上げてきませんでした。課税最低限が現在の１０３万円になったのは、１９９５年ですが、その当時と比べて物価も賃金も１０％くらい上がっています。実質の手取りが減らないようにするためには、物価や賃金に合わせて課税最低限を引き上げることが必要です。物価や賃金が上がれば所得税収も自然に増えます。その増収分の一部を還元することで加能井ですから、財源の心配もいりません。
みなさん。国民民主党の案は１０３万円を１７８万円に引き上げる（７２．８％増）というもので、物価の伸びをはるかに上回る提案です。当然、財源もたくさん必要となり、政府の試算では７．８兆円と言われています。所得税の市自然増収の範囲では全く足りないため、他から財源を持ってくることが必要となります。所得税の減税財源のために教育予算がさらに削られ、大学の授業料が値上げされたら学生にとってもかえってマイナスです。
みなさん。大事なことは衆院の多数を占める野党が結束して与党に迫ることではないでしょうか。「１０３万円の壁」のほかにも、パートの人にとって問題な「１０６万円、１３０万円の保険料の壁」もあります。制度そのものの抜本的見直しが必要です。
みなさん。年収１０３万円とは、「所得税の課税最低限」のことです。給与所得者にとっては所得税が課税されない限度額で、基礎控除４８万円と給与所得控除５５万円の合計です。年間の収入が１０３万円以下なら、この2つの控除を引くと残りがゼロとなってしまうため、所得税が課税されません。しかし、これを超えると、働く本人に所得税がかかり、扶養控除の対象から外れ、扶養者の納税額も増えることになります。それを避けたいパートやアルバイトの働き手による労働時間の調整が人手不足の要因、「壁」と言われてきました。
日本共産党は、課税最低限を引き上げることが必要だとして、総選挙の政策でも主張してきました。日本政府は、憲法２５条に基づく生活費非課税の原則を踏みにじり、１９９５年以来２９年間も「１０３万円の壁」を引き上げてきませんでした。課税最低限が現在の１０３万円になったのは、１９９５年ですが、その当時と比べて物価も賃金も１０％くらい上がっています。実質の手取りが減らないようにするためには、物価や賃金に合わせて課税最低限を引き上げることが必要です。物価や賃金が上がれば所得税収も自然に増えます。その増収分の一部を還元することで加能井ですから、財源の心配もいりません。
みなさん。国民民主党の案は１０３万円を１７８万円に引き上げる（７２．８％増）というもので、物価の伸びをはるかに上回る提案です。当然、財源もたくさん必要となり、政府の試算では７．８兆円と言われています。所得税の市自然増収の範囲では全く足りないため、他から財源を持ってくることが必要となります。所得税の減税財源のために教育予算がさらに削られ、大学の授業料が値上げされたら学生にとってもかえってマイナスです。
みなさん。大事なことは衆院の多数を占める野党が結束して与党に迫ることではないでしょうか。「１０３万円の壁」のほかにも、パートの人にとって問題な「１０６万円、１３０万円の保険料の壁」もあります。制度そのものの抜本的見直しが必要です。
※このブログではブログの持ち主が承認した後、コメントが反映される設定です。
上の画像に書かれている文字を入力して下さい
|
|
＜ご注意＞
書き込まれた内容は公開され、ブログの持ち主だけが削除できます。 |
