特定農地貸付法で市民農園設置

カテゴリー │袋井市農業委員会

 昨日、8月の農業委員会が開催され、特定農地貸付法による市民農園設置の申請案件の審査がありました。今回は2件、25区画と41区画の申請でした。
 私は平成20年の6月議会で市民農園の問題を取り上げました。「市設置の市民農園だけでは、近年の健康志向・余暇活動として農業に親しみたい、家庭菜園を持ちたいという人たちが増えており対応できないのではないか、一方農家側も遊休農地の活用の一策として、新たに法制化された『特定農地貸付に関する農地法の特例に関する法律』を活用し、市が制度を設けを進めるべき」と主張させて頂きました。その質問が実って補助制度ができ、公募、支援を行い今回の申請に至ったものです。今後市内各地に同様の市民農園が広がり、さらに農業に親しむ人が増え農業への理解が広がればと思っています。



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