2025年01月18日09:29
高すぎる国保税の引下げを≫
カテゴリー │袋井市政
高すぎる国保税の引下げを
物価高騰が国民の暮らしを直撃する中、自営業者やフリーランス、年金生活者、非正規労働者などが加入する国民健康保険の保険税の値上げが相次ぎ、国民の怒りが広がっています。今年度だけで全国1736自治体のうち、650もの自治体が保険税の値上げを行いました。
今の国保税値上げの背景には政府が2018年度に国保の「都道府県化」を強行したことにあります。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしました。それまでは国保税の負担抑制のため、多くの市町村が独自に一般会計から国保財政への繰り入れなどの財政措置をしていました。しかし政府は都道府県を通じてこうした独自措置を打ち切るよう圧力をかけてきました。これが国保の大規模な値上げの要因となっているのです。
袋井市でも県が示す統一保険料率に2027年度までに合わせるとして毎年保険料率の改定を行ってきました。2022年から3年かけて資産割を廃止、その分所得割額が値上げされました。世帯比で2023年度は2022年度より19,968円4.4％の引き上げに、2024年度は2023年度より26,656円5.1％の引き上げとなりました。これから3年間は均等割額・平等割額を引き上げる予定で、これからも値上げが続くことになります。
今、生活必需品や資材価格の高騰で、暮らしと営業が厳しさを増しており、「高すぎる国保税」が国民や業者の暮らしを圧迫しています。そんななか、多くの自治体が何らかの形で国保税の減額や実質減額を実施せざるを得ない状況となっています。全国知事会は2014年「低所得者が多く」加入する国保の保険料負担が重いのは『国保の構造問題』だとし、公費1兆円の投入で高すぎる国保税を協会けんぽの保険料並み」に引き下げるよう要望し、その後も要望し続けています。
国保税の値上げは、自営業者や年金生活者、非正規労働者など、国保に加入する人たちの暮らしを圧迫し、とりわけ子育て支援に逆行します。国保加入の2400万人の8％は18歳以下の子供で、子育て世帯に重い保険税負担がのしかかるからです。社会保険や協会けんぽでは子供などの扶養家族が何人いても保険料は変わりません。ところが国保の場合には家族数に応じてかかる「均等割」があるため、子供が多いと国保税が高くなります。
高すぎる国保税引き下げのために、国庫負担の増額で「均等割」をなくすべきではないですか。すでに全国では条例で「高校卒業年齢の18歳以下」の均等割の減免措置を決めた自治体が増えています。袋井市でも実施を求めるとともに、国にこうした措置を求める運動を広げていきましょう。
物価高騰が国民の暮らしを直撃する中、自営業者やフリーランス、年金生活者、非正規労働者などが加入する国民健康保険の保険税の値上げが相次ぎ、国民の怒りが広がっています。今年度だけで全国1736自治体のうち、650もの自治体が保険税の値上げを行いました。
今の国保税値上げの背景には政府が2018年度に国保の「都道府県化」を強行したことにあります。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしました。それまでは国保税の負担抑制のため、多くの市町村が独自に一般会計から国保財政への繰り入れなどの財政措置をしていました。しかし政府は都道府県を通じてこうした独自措置を打ち切るよう圧力をかけてきました。これが国保の大規模な値上げの要因となっているのです。
袋井市でも県が示す統一保険料率に2027年度までに合わせるとして毎年保険料率の改定を行ってきました。2022年から3年かけて資産割を廃止、その分所得割額が値上げされました。世帯比で2023年度は2022年度より19,968円4.4％の引き上げに、2024年度は2023年度より26,656円5.1％の引き上げとなりました。これから3年間は均等割額・平等割額を引き上げる予定で、これからも値上げが続くことになります。
今、生活必需品や資材価格の高騰で、暮らしと営業が厳しさを増しており、「高すぎる国保税」が国民や業者の暮らしを圧迫しています。そんななか、多くの自治体が何らかの形で国保税の減額や実質減額を実施せざるを得ない状況となっています。全国知事会は2014年「低所得者が多く」加入する国保の保険料負担が重いのは『国保の構造問題』だとし、公費1兆円の投入で高すぎる国保税を協会けんぽの保険料並み」に引き下げるよう要望し、その後も要望し続けています。
国保税の値上げは、自営業者や年金生活者、非正規労働者など、国保に加入する人たちの暮らしを圧迫し、とりわけ子育て支援に逆行します。国保加入の2400万人の8％は18歳以下の子供で、子育て世帯に重い保険税負担がのしかかるからです。社会保険や協会けんぽでは子供などの扶養家族が何人いても保険料は変わりません。ところが国保の場合には家族数に応じてかかる「均等割」があるため、子供が多いと国保税が高くなります。
高すぎる国保税引き下げのために、国庫負担の増額で「均等割」をなくすべきではないですか。すでに全国では条例で「高校卒業年齢の18歳以下」の均等割の減免措置を決めた自治体が増えています。袋井市でも実施を求めるとともに、国にこうした措置を求める運動を広げていきましょう。
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