前 袋井市議会議員　高橋美博の東奔西走

７月１６日開催、国保運営協議会報告
審議事項として国民健康保険制度改革に伴う賦課方式及び税率（額）の改正の報告がありました。
改正理由
⓵国の国民健康保険制度改革により平成３０年度から国民健康保険の財政運営を県が主体となる県単位に移行。市町は県が算出する国民健康保険事業納付金を支払い、県から医療給付に必要な費用が全額交付される仕組みに変わったこと。
②県から毎年１月頃に、市町ごとに納付金額と、標準保険料率が公表される。標準保険料率は3.3.2方式となっているが、本市の賦課方式は4.4.4方式となっている。（違いは標準保険料率に資産割、介護分平等割の賦課がないこと）標準保険料率での賦課により、納付金を賄うため必要な税額を確保が可能となること。全国的にも標準保険料率に近づけていく動きがあること。
近隣市の状況―島田市、令和現年度から医療費分資産割を廃止。掛川市、令和2年度から医療費分資産割と介護分平等割を廃止。磐田市、菊川市、御前崎市、湖西市、ともに現在改正にむけ検討中。
⓷県が「静岡県国民健康保険運営方針」を策定し、市町の国保財政の安定化と、保険給付の公平性を保つため保険税水準の統一を目指していること。賦課方式の統一時期は今年7月28日開催の静岡県国民健康保険運営協議会の中で具体的な統一時期が示される予定となっていること。
国民健康保険事業基金の基金残高
平成30年度末の9億6800万円が令和元年度末には8億9000万円に減少する見込みで、現行税率を継続した場合には令和6年度末にはマイナスに転じると予測される。
課題
①現行と標準保険料率とは大きな差があり納付金を賄うには標準保険料率に近づけていく必要がある。
②このままでは令和６年度末に国保事業基金残高がマイナスとなり、一般会計からの繰入が必要となる。
⓷単年度で改正した場合、被保険者に急激な税負担を求めることになる。
改正方針（案）
①資産割を廃止し、標準保険料と同じ３．３．２方式にする。
②令和４年度から資産割を段階的に廃止し、６年度から完全実施する。
■資産割を廃止し、3.3.２方式とする一つの方法
・令和４年度５年度段階的に減額し、６年度完全廃止。
　　　　　　現行３年度４年度５年度６年度
試算割38.6％38.6％19.8％9.6％廃止
所得割7.35％7.35％8.8％10.25％11.7％
現行税率を4年度１／2，5年度１／４と想定
均等割、平等割も同様に段階的に減額すると想定
・現行と６年後の税負担の影響
資産課税の有無増／減割合増減範囲
試算割なし世帯
４４８２世帯増税６８％５万円以上：２７％
　　　　　　　　減税３２％３千円以下:：１００％
試算割あり世帯
６０７６世帯増税５６％５万円以上：５６％
　　　　　　　　減税４３％５万円以下：３１％
※今回はひとつの（案）の提示です。今後、９月の
民生文教委員会で協議にかけ、その後議会全体へ報告、
コンセンサスを得て方針決定に至り、条例改正は保険料
改定の前年度に実施となる思われます。