2020年07月28日22:13
7月27日、袋井市と森町の中遠広域組合議議員6人は担当課長同行のもと、森町一宮の中遠広域一般廃棄物最終処分場の現状を確認するため訪問するとともに、三重県伊賀市にある全国有数の民間リサイクル施設の視察を行いました。
目的
磐田市が焼却灰等の最終処分を民間に委託処理を来年度から実施する意向であり、現在組合で調査研究が進められています。10月の組合議会には調査結果の報告をもとに今後の方向が示される予定です。そのため最新の民間処分場の視察を行い、現状を把握認識し、その審議に役立てるためです。
中遠広域一般廃棄物最終処分場の現状
埋立容量は145,658㎥です。平成19年1月より埋め立てを開始し、埋立済量は平成30年度末現在82,753㎥で残容量は62,905㎥です。
当初計画では埋立終了を平成28年12月としていましたが、平成25年に令和4年12月まで延長しました。しかし、その時点でも埋立量の予測は容量の70％程度とされており、地元森町の了解が得られれば更に延長は可能な状況です。
三重中央開発㈱の管理型最終処分場
三重中央開発は大栄環境㈱グループの一社で、全国でリサイクル事業を実施している国内有数企業です。訪問した三重県伊賀市にある三重リサイクルセンターには、最終処分場だけでなく焼却施設、ＲＰＦ製造施設、焙焼炉、汚泥固化施設、金属リサイクル施設、木くず破砕施設などが設置され運転営業していました。
写真は現在受入中の第7期最終処分場で容量は3,290,000㎥で一宮処分場の約23倍の規模です。
現在、隣接地に第8期の処分場を建設中で、その容量は6,650,000㎥、一宮処分場の約46倍で、今後２０年埋立受入れができるとしています。
産業廃棄物だけでなく1/3は一般廃棄物で全国225後自体から処理を受託しています。
その内容は最終処分だけでなく、運搬、リサイクル、焼却灰の溶融処理なども行っています。
これまでの取り組みと今後の予定
袋井市議会森町議会合同で管理者磐田市長に建設地確保を引き続き求める要望書を提出しました。
また、袋井市がどのように対応すべきか担当課と現状の分析をすすめ、調査結果を受けた後の袋井市の対応について袋井市長と協議しました。
７月２２日には、組合議員に組合事務局から調査結果の事前レクチャー（中間報告）がありましたが、その報告には、コロナ禍の影響で調査委託の結果が２カ月ほど遅れたとして、資源化の可能性、最終処分の在り方は全く触れらませんでした。８月３日の２市１町の組合議会議員勉強会、８月１７日～２１日の各市町議員を対象の勉強会でも同じ資料となる見込みで、突っ込んだ検討・議論は出来そうにありません。１０月５日の組合議会定例会に調査研究結果が報告され、方向性が示されます。資料の一刻も早い開示を要求します。
袋井市が不利益を被らない選択を
磐田市が民間委託をしたい理由は磐田クリーンセンターがストーカ炉であり最終処分量が多く費用が嵩むためです。中遠クリーンセンターは溶融炉であり、民間委託するメリットはありません。一宮の組合最終処分場の延長の可能性も含め、袋井市民の利益に立った要求・主張が重要となります。
中遠広域事務組合議員で三重県の民間廃棄物最終処分場を視察≫
カテゴリー │議会活動
7月27日、袋井市と森町の中遠広域組合議議員6人は担当課長同行のもと、森町一宮の中遠広域一般廃棄物最終処分場の現状を確認するため訪問するとともに、三重県伊賀市にある全国有数の民間リサイクル施設の視察を行いました。
目的
磐田市が焼却灰等の最終処分を民間に委託処理を来年度から実施する意向であり、現在組合で調査研究が進められています。10月の組合議会には調査結果の報告をもとに今後の方向が示される予定です。そのため最新の民間処分場の視察を行い、現状を把握認識し、その審議に役立てるためです。
中遠広域一般廃棄物最終処分場の現状
埋立容量は145,658㎥です。平成19年1月より埋め立てを開始し、埋立済量は平成30年度末現在82,753㎥で残容量は62,905㎥です。
当初計画では埋立終了を平成28年12月としていましたが、平成25年に令和4年12月まで延長しました。しかし、その時点でも埋立量の予測は容量の70％程度とされており、地元森町の了解が得られれば更に延長は可能な状況です。
三重中央開発㈱の管理型最終処分場
三重中央開発は大栄環境㈱グループの一社で、全国でリサイクル事業を実施している国内有数企業です。訪問した三重県伊賀市にある三重リサイクルセンターには、最終処分場だけでなく焼却施設、ＲＰＦ製造施設、焙焼炉、汚泥固化施設、金属リサイクル施設、木くず破砕施設などが設置され運転営業していました。
写真は現在受入中の第7期最終処分場で容量は3,290,000㎥で一宮処分場の約23倍の規模です。
現在、隣接地に第8期の処分場を建設中で、その容量は6,650,000㎥、一宮処分場の約46倍で、今後２０年埋立受入れができるとしています。
産業廃棄物だけでなく1/3は一般廃棄物で全国225後自体から処理を受託しています。
その内容は最終処分だけでなく、運搬、リサイクル、焼却灰の溶融処理なども行っています。
これまでの取り組みと今後の予定
袋井市議会森町議会合同で管理者磐田市長に建設地確保を引き続き求める要望書を提出しました。
また、袋井市がどのように対応すべきか担当課と現状の分析をすすめ、調査結果を受けた後の袋井市の対応について袋井市長と協議しました。
７月２２日には、組合議員に組合事務局から調査結果の事前レクチャー（中間報告）がありましたが、その報告には、コロナ禍の影響で調査委託の結果が２カ月ほど遅れたとして、資源化の可能性、最終処分の在り方は全く触れらませんでした。８月３日の２市１町の組合議会議員勉強会、８月１７日～２１日の各市町議員を対象の勉強会でも同じ資料となる見込みで、突っ込んだ検討・議論は出来そうにありません。１０月５日の組合議会定例会に調査研究結果が報告され、方向性が示されます。資料の一刻も早い開示を要求します。
袋井市が不利益を被らない選択を
磐田市が民間委託をしたい理由は磐田クリーンセンターがストーカ炉であり最終処分量が多く費用が嵩むためです。中遠クリーンセンターは溶融炉であり、民間委託するメリットはありません。一宮の組合最終処分場の延長の可能性も含め、袋井市民の利益に立った要求・主張が重要となります。
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