前 袋井市議会議員　高橋美博の東奔西走

6月16日、民生文教委員会
　定例会の付託議案の審査と報告事項2件でした。
◇令和2年度一般会計補正予算（第3号）から
・生活困窮者に対する食糧配布事業100万円
　フードバンク利用申請が3月10件、4月35件、5月50件と増えている。申し込みから届くまで4日程度かかり、その日の食べるものに困る状況にある。そのため、当分のあいだ市独自で緊急的に食料を配布する。配布するものは非常食の他、レトルト食品、障害者施設のパン、カロリーメイト等を考えているとのこと。
・公共施設、福祉施設衛生用品配布事業850万円
　国の地方創生臨時交付金を活用した事業で、マスクや消毒液、フェースガード、防護服等を配布します。　
福祉施設や介護施設、医療施設の状況のどのように把握をしているかと質問。特養、通所施設,老人ホーム、サ高住などを訪問し聞き取りを実施、障害者施設など福祉施設の代表と意見交換会を実施、医療機関とは医師会、薬剤師会、歯科医師会などを通じて聞き取りを実施。
どの施設も閉鎖はできず、感染を持ち込ませないよう最大限の努力をしている。衛生用品は当面は足りているが価格が高騰し調達しにくくなっているとのこと、市は継続して配布するとともに第2波に備え備蓄にも回しているとの回答でした。
・ＰＣＲ検査センター設置運営事業670万円
　磐田市、袋井市、森町が連携し、県の要請に基づき設置運営をします。設置場所は公表しないとしています。2市1町で連携するとしていますが、運営方法は実施主体の医師会に任され、磐田市医師会はドライブスルー方式を採用する、磐周医師会は検討中です。両医師会が週2回ずつ交代で実施。半日程度実施し1日20件ほど採取、検査は外部に委託します。ＰＣＲ検査が必要との判断は受診した医師会所属の医療機関で行い、予約紹介の流れとなります。実施期間は7月～9月の3カ月間です。国の抑制政策もあって、検査までの相談窓口は増えても、検査件数は大きく増えません。これでは第2波、第3波を防ぐことは不可能です。
◇「（仮称）袋井市たばこによる健康被害から市民を守る条例」制定へのパブリックコメント実施結果
　合計308人から意見が寄せられていますが、そのうち市民22人だけ、市外、県外が多数を占めました。これはＪＴやたばこ販売組合などが組織的に取り組んだためです。その意見も「名称をたばこの健康被害防止ではなく受動喫煙防止に」「国、県以上の厳しい条例に反対」「喫煙場所を規制すると路上喫煙や歩きたばこを誘発するのでは」「喫煙者がマナーを守ればよい」「たばこは合法な嗜好品」「条例を制定するならたばこ税を辞退すべき」などなど。とても公平な意見とは受けとれません。日本一健康文化都市にふさわしい「条例」を制定していくことは本市の責務です。市の毅然とした対応を求めます。