袋井市独自の経済対策、ふくろい応援商品券発行事業・ふるさと農産物応援便事業

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6月10日、上程議案に対する議案質疑 私髙橋は、次の2つの項目を取り上げました。
◇「ふくろいふるさと農産物応援便事業」500万円 市補助負担額は適切か
 この事業は「市民が、県外などに在住する家族や親戚等に対し、本市の主要農産物であるお茶やメロン、米などを送付する取り組みに対し、補助を行う」というもので、新型コロナウイルス感染症により販売に苦戦するなど大きな影響を受けている温室メロンやお茶などの販売拡大を応援し販路拡大を目指すとしています。
 制度は、メロンやお茶、お米などを1箱5000円でセットにして市民の注文を受け発送する、市民負担は送料と経費相当の2千円だけ、商品分の5千円は市の負担となります。(1000件、7、8、9月実施予定、事業主体はJA)本当に効果が上がるのか、7割もの市の負担は高すぎるのではと質しました。

◇「ふくろい応援商品券発行事業」 1億円 本当に市内経済に波及効果があるのか
 この事業は「市民向けプレミアム商品券を発行し、消費を促すことで感染拡大の影響を受けた事業者を支援する」というものです。同様の事業は、磐田市、御前崎市、焼津市で実施、掛川市ではクーポン券を発行予定。
 袋井市の制度は、1000円券12枚綴りを1万円で35,000冊販売する予定です。プレミアム率20%で7千万円、残り3千万円が運営経費です。委託先は袋井商工会議所・浅羽町商工会です。今回、利用できる所はコロナにより影響を受けた地元の店舗・事業所等としており、売り上げを伸ばしたスーパーマーケット、ドラックストアは除外となります。これではあまり利用価値がなく、1人5冊まで引換できるとしていますが、引換が伸びないと危惧されます。いかに市内経済への波及効果を高めるかは、利用できる店舗数を増やせるかにかかっています。発行時期は8月下旬、使用期限は10月末までとしていることから、それまでに利用できる店舗数をいかに増やすのか、市の努力を求めました。




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