2020年02月12日21:02
小笠山工業団地の企業誘致の進捗状況 A社・フォレストエナジー(㈱)の進出が決定≫
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1月24日開催の建設経済委員会での報告です。
小笠山工業団地の企業誘致の進捗状況 A社・フォレストエナジー(㈱)の進出が決定
これまでの経過
小笠山工業団地の企業誘致は、中遠クリーンセンター建設に係る地元要望・約束事項で、平成18年度に開発可能性調査を実施。それから3年が経過しています。平成27年度から企業が進出しやすい環境を整えるため、引き合いの多い1~2㏊区画の開発や、区域内道路の検討、農振農用地区域からの除外、県の内陸フロンティア推進区域の指定を受け、市内外企業に対し誘致活動に取り組んできた。
進出計画の概要
A社(社名非公表)
プラスチック製品製造業 希望面積0・9㏊
・令和元年8月5日付、進出協定書締結。
・現在、土地開発公社により南側区域の測量設計実施中。
・令和3年4月から公社により造成工事に着手、令和4年夏ごろ完成予定。
・その後、土地引渡し、令和7年操業開始を目指し建築工事を実施。
フォレストエナジー(㈱)
木質バイオマス発電所及びチップ工場 約2㏊
発電規模:7MW 燃料:未利用材約9万t/年
・令和元年11月25日付、B区画とC区画の一部を、自社にて開発する進出申出書が提出された。内容を審査し了承した。
・12月6日経済産業省宛FIT申請(固定価格買い取り制度)を行い、本年4月に認定されれば、その後協定を締結する。
・令和3年秋頃から造成工事、令和4年秋ごろ建築工事着手。令和5年後半操業開始予定。
(承認理由)
・小笠山工業団地開発事業の促進が期待できる。
・固定死産税など市税の増収が見込める。
・雇用の促進が図られる。
・県内の林業振興が図られる。
・臭気対策に貢献できる可能性がある。
・将来的に地域電力の地産地消に貢献できる可能性も。
塚本建設㈱による開発計画を承認
・令和元年10月11日付、北側区域を開発する旨の開発申出書が提出され、審査し承認。
・令和2年1月協定書締結、令和3年第1期工事に着手し、発生土を防潮堤整備事業に搬出する。
(開発方針)
北側区域(約8㏊)に企業を誘致し工業団地と して整備する。
第1期工事
・区域の西側約3㏊を工業団地として整備する。
・整備に伴う発生土16万㎥を防潮堤工事に搬出する。
・塚本建設が誘致した市内物流企業B社へ約1.6㏊の 北側区域を分譲する。
第2期工事
・区域の東側約5haは令和10年までに土取り事業などを実施し、企業誘致決定後、工業団地として整備する。

小笠山工業団地の企業誘致の進捗状況 A社・フォレストエナジー(㈱)の進出が決定
これまでの経過
小笠山工業団地の企業誘致は、中遠クリーンセンター建設に係る地元要望・約束事項で、平成18年度に開発可能性調査を実施。それから3年が経過しています。平成27年度から企業が進出しやすい環境を整えるため、引き合いの多い1~2㏊区画の開発や、区域内道路の検討、農振農用地区域からの除外、県の内陸フロンティア推進区域の指定を受け、市内外企業に対し誘致活動に取り組んできた。
進出計画の概要
A社(社名非公表)
プラスチック製品製造業 希望面積0・9㏊
・令和元年8月5日付、進出協定書締結。
・現在、土地開発公社により南側区域の測量設計実施中。
・令和3年4月から公社により造成工事に着手、令和4年夏ごろ完成予定。
・その後、土地引渡し、令和7年操業開始を目指し建築工事を実施。
フォレストエナジー(㈱)
木質バイオマス発電所及びチップ工場 約2㏊
発電規模:7MW 燃料:未利用材約9万t/年
・令和元年11月25日付、B区画とC区画の一部を、自社にて開発する進出申出書が提出された。内容を審査し了承した。
・12月6日経済産業省宛FIT申請(固定価格買い取り制度)を行い、本年4月に認定されれば、その後協定を締結する。
・令和3年秋頃から造成工事、令和4年秋ごろ建築工事着手。令和5年後半操業開始予定。
(承認理由)
・小笠山工業団地開発事業の促進が期待できる。
・固定死産税など市税の増収が見込める。
・雇用の促進が図られる。
・県内の林業振興が図られる。
・臭気対策に貢献できる可能性がある。
・将来的に地域電力の地産地消に貢献できる可能性も。
塚本建設㈱による開発計画を承認
・令和元年10月11日付、北側区域を開発する旨の開発申出書が提出され、審査し承認。
・令和2年1月協定書締結、令和3年第1期工事に着手し、発生土を防潮堤整備事業に搬出する。
(開発方針)
北側区域(約8㏊)に企業を誘致し工業団地と して整備する。
第1期工事
・区域の西側約3㏊を工業団地として整備する。
・整備に伴う発生土16万㎥を防潮堤工事に搬出する。
・塚本建設が誘致した市内物流企業B社へ約1.6㏊の 北側区域を分譲する。
第2期工事
・区域の東側約5haは令和10年までに土取り事業などを実施し、企業誘致決定後、工業団地として整備する。

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