前 袋井市議会議員　高橋美博の東奔西走

2月議会民生文教委員会の報告
（仮称）袋井南認定こども園の整備について
これまでの経緯
　袋井南幼稚園（1972年築）、高南幼稚園（1977年築）、袋井南保育所（1981年築）の３園を統合し、（仮称）袋井南認定こども園を2022年4月開園の予定。建設地は、上田町グランドを選定。
運営形態は「民設民営が望ましい」と判断
幼保連携型認定子ども園の運営形態は以下の３つ
①公設公営　市直営
②公設民営　市が施設を整備し、法人が運営するもの。この場合運営法人は学校法人又は社会福祉法人に限定される。
③民設民営　法人が施設を整備し、運営する。
判断理由
定員を280人、（保育部160人、幼児部120人）で試算すると、いずれも建設費・造成費は9億円、設計・管理に5600万円かかる。
しかし、公設公営・公設民営では国庫負担が幼稚園部分の1／3しかなく市負担額は8億９３３万円余であるのに対し、民設民営では、国が幼稚園部分の１／２、保育園部分の２／３の補助があり、市の負担は幼稚園部分１／４、保育園部分１／１２、合わせて8,204万円の予測です。
運営経費（年間）を比較すると市負担額は、公設公営が1億6798万余に対し、公設民営では5569万円余、民設民営では6174万円余となる予測。
これは直営では幼児教育無償化により教育・保育費が交付税措置となり見込めないのに対し、公設民営・民設民営では国・県から教育・保育給付費が交付され、市も同様に交付することになっているため。
このように国が露骨に幼児教育・保育を民間に担わせるように財政誘導しているのが要因です。
民設民営の場合に課題と対応
課題
・幼小中一貫教育の取り組み
　袋井南中学校区に公立園が無くなり、現在公立園が果たしている先導的役割をどう引き継ぐか。
・公立園の特性を生かす運営
　　支援が必要な児童の速やかな受け入れ
　　地域とのつながり
　　市主催のイベントへの協力
　　支援を要する児童の受け入れ
課題への対応
・幼小中一貫教育などの教育・保育方針を私立に繋げるシステムづくり
・地域とのつながりを持った保育の推進
・緊急保護が必要な児童、支援を要する児童、外国人児童の受け入れ体制の整備
今後の市の幼児教育・保育の方向
・保育所入所待機児童の解消
　0歳児から2歳児までの受け入れ施設として民間による小規模保育施設の整備を推進
・公立幼稚園の幼稚園型認定こども園化の推進
　公立幼稚園の統合による幼稚園型認定こども園化など、今後の公立園の施設整備の在り方を検討