前 袋井市議会議員　高橋美博の東奔西走

　市議会11月定例会に、日本共産党市議団は、「北朝鮮のミサイル・核兵器開発に抗議し、政府に毅然とした平和的・外交的対応を求める意見書（案）」と「被爆者に寄り添い、被爆国の政府として核兵器廃絶に積極的な取り組みを求める意見書（案）」の2つの意見書（案）を提出しました。
　12月6日の会派代表者会議で、意見書の取り扱いを協議、両意見書（案）とも自民公明クラブ、新生ふくろいの賛成が得られず廃案となりました。
　北朝鮮のミサイルは先月26日にも発射されたばかりで、日本国民の安全に脅威もたらし断じて許せません。国会をはじめ多くの自治体で意見書・決議をあげていますが、「今はまだ圧力を加える時期で話し合いを行い時期ではない」というのが反対理由です。
　核兵器廃絶については今、ＩＣＡＮがノベール平和賞を受賞するなど世界的に核兵器廃絶を求める機運が盛り上がっています。その流れに逆行し、核保有国を容認する立場に立ち「核兵器禁止条約は核保有国と一致できず核廃絶に結び付かない」との反対理由でした。
　本来地方議会は、住民の立場に立って判断すべきであり、こうした政府の言いなりの姿勢では住民の理解を得られるものではありません。