前 袋井市議会議員　高橋美博の東奔西走

　付託議案の審査の他、協議事項4件、報告事項3件がありました。その後、所管事務調査の委員間討議を行いました。
袋井市廃棄物処理計画（素案）
　東日本大震災の教訓から、災害時の廃棄物処理は、被害が発生してからではなく、防災的観点から事前に可能な限り対策を講じておくことが重要である。静岡県は、環境省が公表した「災害廃棄物対策指針」をもとに平成26年度に計画を策定するよう要請している。このため、災害発生時の組織体制の確立や処理フロー図の作成、災害廃棄物発生量の予測や仮置き場の確保など、廃棄物に起因する初期の混乱を最小限にすることを目的に策定する。
〇災害期におけるトイレとし尿処理体制
・仮設トイレ及び簡易トイレの現在数量と必要数
　保管数733基　必要数612基（避難者50人当たり１基）
・し尿処理能力
　避難者収容人数　し尿量（ℓ／日）処理量計（ℓ／日）
　　30,236人　　　36,284ℓ　　　　　　43,980 ℓ
〇避難所ごみ
・避難所ごみ発生見込み量
　避難者収容人数　　ごみ発生量（トン／日）
　　30,236人　　　　　　18.1トン
〇災害廃棄物仮置き場候補地　（合計75.6ｈａ）
・仮置き場として優先的に利用可能な候補地（優先度Ａ）
　　春岡多目的広場、豊沢の丘公園、豊沢の丘防災広場、中遠クリーンセンター多目的広場、旧浅羽Ｂ＆Ｇ駐車場、浅羽球技場　（小計9.28ｈａ）
・災害時の多目的利用の調整や土地造成等が必要な候補地（優先度Ｂ）　みつかわ夢の丘公園、市内公園、中遠広域事　
務組合宇刈処分場、市有地等　（小計15.84ｈａ）
・市内国有地（国有林）の利用については、災害の規模、内容等により特例的な利用を国が承認した場合に利用交渉できる候補地（優先度Ｃ）　市内民有地（遊休地他）、市内国有地（国有林）　（小計50.52ｈａ）
袋井市立地適正化計画の概要
　国は平成26年8月に都市再生特別措置法を改正、一定の人口密度を維持するため居住誘導に向けた規制誘導策や都市拠点における商業や医療福祉施設などの都市機能の強化を図る立地適正化計画制度を創設、様々な支援策を示している。
　本市も今後、市街地での人口密度の低下や空き家空き地の解消、高齢化の進行による新たな移動手段の確保などが課題となっており、制度を有効に活用し郊外部の無秩序な市街地の拡大を時間をかけながら緩やかに誘導を図ることで都市活力の維持、持続可能な都市を目指して策定する。
〇目指す都市構造　「袋井市版のコンパクトシティ」
〇都市機能誘導地域―公共公益施設をはじめ、医療・福祉・商業施設等の都市機能の維持や誘導・集積を図り、生活利便性を向上させるため区域と誘導施設を設定する。
〇居住誘導区域―医療・福祉・商業施設等の都市機能が持続的に確保されるよう一定程度の人口密度を維持するため区域を設定する。
〇公共交通等―都市拠点・地域拠点・集落拠点を結ぶ公共交通のネットワークの維持・強化を図る。
袋井市夢の丘墓園における合葬墓等の整備
当初計画―1,260体分を30年の期限付きで納骨できるスペースと2,000体分の永年納骨スペースを備えた建物型の納骨堂を平成30年に整備するとしていた。しかし、需要数の再検討と今後見込まれる樹木葬の整備についても検討するとして建設時期が延期されていた。
今回示された計画案―申込数が多く、整備や維持管理に係るコストが安価で、多くの需要が見込まれる樹木葬墓（芝生広場に0.7㎡程度の区画を設け、土に直接納骨する形態）について15年程度の需要500体分が収容できるものを平成30年度に整備することとしたい。
　整備費用は、シンボルツリーの植樹と400～500㎡程度の芝張り、献花台設置費など、維持管理費は、シンボルツリーの剪定や芝生の維持管理費だけで、全体で年間数十万円程度となる見込み。販売価格は、1区画・1体20万円、（複数納骨の場合は、1区画当たり上限2体までとし2体目は10万円と設定し合計30万円）で販売したい。
変更の理由―墓地事業特別会計の独立採算を維持するためには、平成40年度まで毎年100基以上の申し込みが必要であるが、現状では計画どおりの申し込み数を確保することは厳しい状況である。また、近年の墓地需要の変化により墓地を求めることに比べ、安価で墓石の管理の必要がない合葬墓や樹木葬墓の需要が見込まれる。当初の整備計画では、平成27年度から52年度までに2,305基を整備販売する計画であったが、現在の販売実績は計画の約6割程度であり、独立採算を維持することは厳しい状況である。合葬墓整備計画の見直しにより収支改善を図ることで、墓地の整備基数を1,491基（当初計画比65％）に減らすことができる。