前 袋井市議会議員　高橋美博の東奔西走

　協議事項2件、報告事項10件と大変多く、丸々1日、時間も延長しての審議となりました。
第2次袋井市総合計画前期基本計画（案）について
　総合計画は今回から基本構想に加え、基本計画も議会の議決事件となり、9月議会に上程となります。先の6月議会の委員会への報告に引き続き、今回も3常任委員会で所管ごとの審議となりました。すでにほぼ成案化され、政策・取組ごとの指標も示されました。議論となった問題は32年度までに全公民館をコミュニティセンターに移行する目標についてでした。
袋井版総合戦略人口ビジョン（素案）について
　国の地方創生総合戦略に基づき袋井版の総合戦略の策定を進めています。10月末には〝輝くふくろい、まち・人・仕事創生「総合戦略」（最終案）〃人口ビジョン＆戦略パッケージがまとまります。示された人口ビジョン（素案）は現在の合計特殊出生率1.72を2030年までに2.07に達成し、2060年の本市の人口8万人を確保するという高い目標を掲げています。その実現のための政策パッケージには3つ、「若者が魅力を感じるまちづくりへの挑戦」「ふくろい『場のチカラ』を向上させる挑戦」「健康づくりをリードする袋井の新たな挑戦」で新たな総合計画との整合を図りながら策定をすすめます。
社会保障・税番号（マイナンバー）制度の推進について
　担当課より制度の概要説明がされました。平成28年1月から、社会保障や税、災害対策分野での行政機関への提出書類にマイナンバー記載が必要となります。10月5日以降には個人番号を記載した通知カードが簡易書留で郵送となります。28年1月からは個人番号カードの交付も始まりますが、個人番号カード発行は当面は必要もメリットもなく通知カードで事足ります。通知カードの保管が重要となります。行政は情報漏えいの危険を防止するため、いたずらに個人番号カードに機能を付加し普及を計ることをやめ、情報を流出させないための監視や個人情報管理に意を配するべきです。
地域担当職員の状況と今後の取組について
　平成25年度より地域とのパートナーシップの推進を図るとして、自治会連合会毎に3名から4名の職員を配置、会議への参加や地域行事の支援などを行ってきました。しかし、担当職員への負担も重く、思うような成果も上がっていないことから、今年8月以降地域担当職員制度の見直しを行なうことになりました。今後は「地域協働課職員が分担して地域担当として配置、部課長、課長補佐等から地域担当職員リーダーを配置、その下に地域担当職員メンバーを居住する職員を配置する。」このように変更されます。公民館のコミュニティセンター化に向けて、体制や財源などスキームづくりがすすめられることになります。
袋井市自主運行バスの見直しについて
　現在、市内を循環する４路線と中東遠総合医療センター線２路線（袋井駅路線は民間）で運行しています。また浅羽東地区と三川地区ではボランティアで運行する地域協働バスを運行しています。平成26年度の実績は、市内循環4路線で年間利用者数20,343人、一日当たり83人、一便あたり3.5人、年間委託料29,914千円で一人当たり運行経費は1,470円です。中東遠総合医療センター線は年間利用者5,159人、一日当たり21人、一便当たり1.5人、委託料18,367千円で、一人当たり3,193円です。見直しの基本方針は、自主運行バスのルート見直しやデマンドタクシーの導入など、様々な運行手段を組み合わせ、利用しやすい公共交通の構築を検討するとしています。乗降調査、アンケート調査、他市の状況把握などを実施、ルート・委託期間・入札方法の検討を経て平成28年10月から新路線での運行を開始するとしています。
防災対策に関する提言への対応について
　昨年度設置の防災対策特別委員会から出された提言に対する回答がありました。内容は省略
富士山火山防災対策協議会の富士山火山広域避難計画による避難者の受け入れ方針について
　袋井市が受け入れる避難者は割り振りの試算で、富士山東麓約3,000人、富士山西麓9,000人。現在、袋井市の指定避難所は64箇所、総屋内面積172,000㎡、計画収容人数約30,000人あります。市の方針では、一時解放スペースとして学校施設の体育館や格技場、公民館の多目的ホール、その他公共施設（メロープラザ・体育センターなど）の多目的ホール等を、2次解放スペースとして公民館やその他公共施設の和室や小中会議室を支援が必要な方のスペースとして解放するとしています。
津波一時避難場所（命山）の整備状況について
　袋井市津波避難計画に基づき、湊東、中新田、湊西、東同笠・大野地区の4箇所の整備を進めています。湊東地区は平成25年12月に本体工事を完了、現在南側からの進入路の整備を進めています。中新田地区は現在本体整備工事を実施中、来年1月完成の予定です。湊西地区は現在地盤改良工事を実施中、その後本体整備工事に入り28年3月の完成予定です。東同笠・大野地区は昨年度建設予定地が決定。本年度は買収と地質調査・測量設計を実施し、本体工事は２８年度からの予定となっています。
第2次袋井総合計画地域編策定に向けた地域座談会の結果について
　13公民館単位で座談会を今年１月２月に第１回、５月６月に第２回を開催。出された意見をもとに総合計画地域編策定をすすめます。市民から出された貴重な意見により、地域の特性や課題が明らかにされ、住民の取り組みたいこともだされました。これらを活かし、今後のまちづくりにどうつなげていくのか、その仕組みづくりが求められます。
第２次袋井市行政改革実施計画（案）について
　現在策定中の計画の３つの基本方針（市民とともに高め合う行政経営、自主性・自立性の高い行政経営、コストを重視した行政経営）ごとに盛り込む新たな取組が示されました。
　窓口業務を含む事務事業全般の包括業務委託の導入の検討、全公民館のコミュニティセンター化、民間によるオープンデータの活用など問題があるものも含まれています
袋井市自転車を活かしたまちづくりの指針について
　本市は平坦地が多く、日照時間も長い、気候も温暖など自転車利用に適した恵まれた環境を持つまちであり、まちの将来像「日本一健康文化都市」実現に大きく寄与するとの考えから「指針」を策定します。「中・近距離の移動における元気な市民の日常交通手段」と自転車を位置づけ、「週に１回以上自転車を利用する人の割合を市民の２５％まで高める」とした目標を設定。自転車のメリットを「健康」「経済」「環境」「時間」の４つの分野に分け整理しています。
平成27年度市税等収納対策実施計画について
　平成24年度策定のアクションプラン年次目標達成に向けて、25件の「県の直接徴収」の実施、徴収困難事案30件を滞納整理機構へ移管、滞納整理強化月間などに取り組みます。