前 袋井市議会議員　高橋美博の東奔西走

　付託議案の審査の後、協議事項1件報告事項8件がありました。
第2次袋井市行政改革大綱（案）
　基本理念には、「目先のことや前例にとらわれず、新しい発想や手法を取り入れた先見性のある思い切った改革に取り組み、持続可能な行政経営の実現を図る」と記載。基本方針には、市民とともに高めあう行政経営、自主性・自立性の高い行政経営、コストと成果を重視した行政経営の3つが、その3つの基本方針に基づき15項目の実施方針が掲げられています。
次期袋井市定員管理計画の策定
　定員適正化計画（平成17～22年度）の実績は5年間で23人削減、（23～7年度）の実績は35名削減となっています。これまでの計画は国からの指導による集中改革プランの下で職員数の削減を前提にしたもので、職員の人材育成の余力がない、職員数の削減による時間外勤務の増加、ワーク･ライフバランスを維持することが困難となっているなど弊害も。
　次期計画は削減前提の趣旨とは異なるとして名称を「定員管理計画」と見直し、行政需要に応じ、業務量に見合った職員数とし長期的視点で職員の確保を図っていく、としています。
次期袋井市男女共同参画推進プラン
　帰還は2年度までの5年間。市民意識調査で現状を確認と課題の共有化を、庁内ワーキンググループや関係各課とのヒアリングにより素案を作成、男女共同参画推進協議会との意見交換、県立大各教授犬塚協太市などの意見を聞き、策定をすすめます。
「豊沢ふれあい会館」の運営状況
　公民館でなくコミュニティセンターとして新設、オープンして1年が経過。貸出回数は1179回、利用者数は22,051人。これは一人当たりの利用数5.9回となり、公民館と比べ7番目となり、順調に利用が伸びています。当館は公民館と違い、市民協働課の管轄となるなど、1市２制度となっています。市は今後公民館のコミュニティセンターへの移行をすすめる方針であり、豊沢ふれあい会館の成果と課題などを整理することが必要です。
台湾へい東県への代表団派遣結果
　5月21日から24日まで市長、議長など15名の代表団が訪問、交流を深めました。
地方創生（まち･ひと・しごと創生総合戦略）袋井版「総合戦略」の進捗状況
　市に「創生会議」を設置。首都圏部会、袋井部会、市内金融機関支店長会議など議論を重ねています。45年後の2060年の将来推計人口を6万5千人と試算。人口減少の抑制や地域経済の好循環に寄与する諸施策を3つの政策パッケージ（案）として示し、意見を聞きました。
　3つの戦略・政策パッケージは、三世代ｈａｐｐｙプロジェクト、次代を見据えた「しごと」と「産業」の構造転換プロジェクト、未来を支える強靭なまちづくりプロジェクトです。7月にも同様の会議で審議を行い、秋ごろまでの策定を予定しています。
第2次袋井市総合計画前期基本計画（案）中間報告
　9月市議会での議決を予定しています。基本構想は3月に市議会で議決、前期基本計画は現在総合計画審議会に諮問され議論が進められています。地域編は公民館単位による各地区で地域座談会を開催し取りまとめる予定です。
使用料・手数料等の定期見直し
　行政改革推進委員会の答申を受け、平成21年度に「使用料・手数料等の設定基準」を策定、いこう年毎に定期的な見直しを行なっています。今年度の見直しの方針は、使用料・手数料等の設定基準にもとづく使用料等の再算定と減免基準の適正化の二つです。
使用料の見直し対象は施設使用料など18件、手数料の見直し対象は各種証明書発行手数料など31件です。減額･免除の基準は、障害者や就学前の子供を免除、小学生･中学生・高校生・高齢者（65歳以上）を50％減額となっていますが、適用状況を調査市、適正化を図るとしています。料金改定が必要と判断し改定を行なう場合には、11月議会に上程、市民への周知を経て4月から実施となります。
浜岡原子力発電所周辺地域原子力災害広域避難計画県中間報告（素案）
　県の発表前ということで、秘密会とし、報告資料も回収。内容は県の発表の後でないと報告もできません。