前 袋井市議会議員　高橋美博の東奔西走

2月5日開催全員協議会報告　
議事は4件でした。民生文教委員会所管の「袋井市総合体育館PFI導入可能性調査」中間報告については前回報告したので省略します。
袋井市PFI導入指針について
　市は、平成18年策定の行財政改革大綱に「行政が果たすべき役割を重点化」するための手法の一つにPFIを掲げていますが、これまで導入には至っていません。今回、「多様化、高度化する市民ニーズを満たすには、これまでの行政経営では立ち行かない場面が生じており、PFIなど民間の知識やノウハウを活用した効率的かつ効果的な施設整備やサービス提供を検討していく必要がある」として導入を検討する上で必要となる基本的事項を定めるものです。
PFI（Private　Finance　Initiative）とは－公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行なう手法。国の基本方針では、5つの原則（公共性・民間経営資源活用・効率性・公平性・透明性）と三つの主義（客観主義・契約主義・独立主義）が示されている。
市が示した基本方針には、市民へのサービスの向上と効率的な行財政運営の実現が期待できる事業は積極的に導入することとし、導入の基本姿勢には①市民ニーズの反映②官民のパートナーシップ③地域経済の活性化④適正な事業への導入が、導入の視点として①適当な事業規模を有すること②民間事業者の経験やノウハウ等を活用できること③民間参入が見込まれ競争原理が働くこと④制度的な支障がないこと⑤長期にわたり安定的に継続される事業であること⑥コスト上の不利にならないこと、をあげています。
　導入の基準として、建設費3億円以上、年間維持管理費1億円以上、そして明らかに民間事業者の参入が見込まれるものについて導入を検討する、としています。事業開始までの期間は、事業計画の策定と可能性調査に約2年、その後の事業契約締結に約2年、トータル4年かかるとしています。検討体制については、担当事業課の発意により検討を開始し推進することが基本だが、専門的知識を有する課題が多いことから、企画制作課に導入検討会を設けるほか、専門家による審査を行なうとしています。
※国が導入を積極的に推進していますが、あくまでも市にとっては努力義務であり地域の発展につながるのか、住民サービスの向上につながるのか、どう判断するのかが重要です。
市民と行政のパートナーシップによる取り組みについて
　袋井市は、「市民と行政がそれぞれの役割を分担し、責任を担い合うことにより、自らの地域はミスからがつくる、満足度の高いまちをつくる」としてパートナーシップのまちづくりの取り組みを平成23年度から開始しました。そして、平成25年度からは自治会連合会毎に3名の地域担当職員を配置、会議に出席するなど地域と「行政のつなぎ役」を目指しています。
　平成27年度は、自治会長などの事務軽減、総合計画地域編の策定、「新たなまちづくり事業」の検討・支援を行ないます。また地域担当職員の今後のあり方の検証を行うとともに、先進自治体の取り組みを学ぶとしています。
　※市はこうした取り組みを進め、将来は公民館のコミュニティセンター化を目指しています。しかし地域ごとに取り組みの温度差があり住民の理解・納得の上で進めることを求めます。
平成27年度固定資産（土地・家屋）の評価替えについて
　固定資産税・都市計画税の算定の基礎となる土地や家屋の価格は、地方税法により3年ごとに国の評価基準等に基づき算定しなおすことになっています。平成27年度がその基準日となりため、平成27年1月1日現在の価格を固定資産台帳に登録する評価替えを実施します。
主な評価基準の変更点は、①路線価方式による評価地域を拡大した②評価事務取扱要領（土地）の見直しをした③既存宅地の評価替えを行なった、ことです。
　※面大補正の適用漏れなどによる不服申請など評価事務の問題が市民から指摘され、市は点検を進めてきました。今回、土地評価事務要領を見直すなどの対策を行ないました。自らの固定資産評価に疑問があれば担当課にご相談下さい。