介護保険料の大幅引き上げが必至。≫
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12月8日、9日の民生文教委員会に報告された案件の続きです。
袋井市長寿しあわせ計画（案）
平成27年度から29年度までの第7期高齢者保健福祉計画と第6期の介護保険事業計画とあわせて策定します。平成26年から29年の間に、袋井市の高齢者人口は約1,900人増加し約20,000人に、高齢化率は約2.5％増の23.3％に、認知症高齢者は約300人増加し約3,000人に、要支援・要介護認定者は約500人増加し約3,350人となると推定しています。
来年5月には総合健康センターがオープン。医療と介護の連携、総合相談も窓口の設置、認知症対策の拠点機能など機能強化で地域包括ケアシステム構築に向けスタートします。
国は持続可能な制度とするためとして、要支援者へのサービスを自治体の実施責任の地域支援事業へ、特養の入所条件を要介護3以上に制限、一定以上の所得のある人は自己負担2割に引き上げなどサービスの削減と負担増を押し付ける制度改正をしました。
袋井市も29年度からの「介護予防・日常生活支援総合事業」の実施にむけ準備を進めます。要支援者へのサービス実施主体を介護事業者からボランティアや住民組織に移していくというものです。そのための仕組みづくりとして新たに「生活支援コーディネーター」や「協議体」を設置、ネットワーク化を進めるとしています。しかし、自発的な住民組織が育つのか、安定継続してサービスを実施できるのか疑問です。
今回は具体的額までは示されませんでしたが、次期のは大幅な引き上げが予定されています。今期の保険料基準額（月額）4,600円が5,400～5,600円程度まで引き上げが必要としています。所得に応じた現在の9段階（0.5から1.75倍）を11段階（0.3～1.9倍）にして低所得者の軽減を図るとしていますが、現在でも「負担は限界」との声が多く出されているなか、これ以上の引き上げはさらに矛盾を広げます。
