前 袋井市議会議員　高橋美博の東奔西走

　9月11日、議案質疑を行ないました。取り上げた問題は次の３つです。
①平成２６年一般会計補正予算（第２号）の情報管理費のシステム開発委託料1,850万円と中間サーバ・プラットフォーム利用負担金98万1千円の内容について質問しました。これは社会保障税番号制度（いわゆるマイナンバー制度）の準備に関するものです。内容は地方税や介護保険、国保など6つのシステム変更で、中間サーバの運営主体は国の運営機構、人口規模で負担金が今年・来年と課せられるとのことでた。
　この制度のスケジュールは大まかには示されていますが、システム整備にかかる総費用、整備計画、市独自サービスの検討など市からはなんら示されていないので今回取り上げました。まだ国から詳しい提示がないので示せないとの答弁でした。
②平成25年度一般会計決算についてのなかから歳計現金への基金の運用の問題を取り上げました。国からの交付金収入が遅れ、その間の資金不足を基金から運用したものですが、そのなかの減債基金1億円、財政調整基金10億6千万円が年度を越えて運用されていた問題です。これは公会計の会計年度独立の原則を逸脱したもので原因と対策を尋ねるとともに再発防止を強く求めました。
③同じく2５年度一般会計決算のなかから、繰越明許事業が未執行となり多額の不用金として処理された問題を取り上げました。
　道路新設改良費では3798万円余、街路事業費では8979万円余、防災費では6724万円余の多額の不用額が計上されています。この原因は土木費の道路新設改良費と街路事業費は24年度末に国の緊急経済対策事業で予算化、全額を25年度の繰越明許費としたものですが、結局国からの交付金が9割相当しか配分されず、資金ショートした分を不用額として計上したものであるとのこと、防災費の件は中新田地区命山用地の買収が地権者の同意を得られず遅れたことが理由とのこと、。いずれも26年度予算に計上し、事業を進めているとのことでした。しかし、繰越明許費は予算書に計上し、議会で承認する案件で執行額に大きな差異がでることは問題があり、予算計上に当たって十分な精査を求めました。