前 袋井市議会議員　高橋美博の東奔西走

　4月18日、PPP・PFI 庁内研修会が市総合センター開かれ、多くの職員議員が参加しました。講師は日本PFI・PPP協会理事長の植田和男氏です。袋井市はこれから新総合市民体育館の建設を予定しており、その整備手法にPFIが活用できないか調査するとしており、今回の研修会の実施となりました。
　従来の公共施設や公共事業が国や地方自治体の責任で公の財源で進められたましたが、　PFIは、企画や資金調達を民間主導で進める仕組みです。その特徴は、地方債などの公的資金だけでなく民間金融機関などの資金を用いるところや、「仕様発注」から「性能発注」に変わるところにあります。
　植田氏は、自治体財政のひっ迫し、今後インフラ整備の財源が確保できなくなる。それを補う手法として、民間が参加し公共施設の設計・建設・管理・修繕までライフサイクルコスト管理を行えば、トータルで事業費削減につながるといいこと尽くめの解説を行いました。
　公共事業への民間資本の活用はアベノミクスの第三の矢として、産業競争力会議の「日本再興戦略」に公共施設等運営権等の民間開放が大きな柱に据えられ、その推進が命題となっています。
　これまでに全国各地で導入が広がっており、成功事例がもてはやされています。しかし、リスクも大きく、静岡県内では御殿場市のごみリサイクル施設が失敗し裁判となった事例が有名です。病院建設では、高知県と高知市の総合医療センターや、滋賀県近江八幡市民病院整備で採用されましたが思ったような効果が生まれず、逆に赤字が拡大し公営に戻された事例など多くの問題事例があります。
　運営権まで民間企業に委ねていいのか、新たな収入を確保し管理費を削減するなどの提案が本来の使用目的からはずれ市民の利益につながらない例もあります。
　市にPFIの専門的知見を有している人材はおりません。提案は事業者のペースで進められ、チェックするのも困難です。導入検討は慎重の上にも慎重を期すべきです。