前 袋井市議会議員　高橋美博の東奔西走

　３月１４日、市議会防災対策特別委員会が開催されました。当特別委も７回目、東日本大震災を受けて見直しを進めてきた市の地域防災計画の骨格もほぼまとまってきており、袋井市の地震対策の取組（案）の協議が行われました。
　計画に記載されている津波避難施設高台整備の概要（命山のイメージ）が示されました。大田川河川改修の掘削残土を活用する計画ですが、仮に海抜２ｍの地盤に８ｍの盛土をして海抜１０mの高さを確保、収容人数５００人（天端面積５００㎡）を確保しようとすると、底地面積は約４０００㎡必要、搬入土砂は２０,０００立法メートルも必要になるとのこと。建設費は盛土に耐えれるような地盤改良に８０００万円、盛土工事に５００万円、法面工事に６００万円、階段やスロープ設置に５４０万円、転落防止柵やガードレール設置に１０００万円、合わせて１億円余もかかる試算です。このなかには土地代は入っていません。それでも避難タワーの建設より大幅に安く、その後の維持管理も手がかからないとのことで、市はこの方法ですすめていく方針です。とりあえず、湊地区、中新田地区に設置し、それを検証しながら進める計画です。　一番の問題は用地の確保で、農地であれば除外手続き（収用で進める）が必要でこの許認可に時間を要します。国からの補助や起債など有効な財源確保とともに手続きの簡略化が求められます。県や国との協議も必要で完成には早くても２年がかかります。
　その他、幼稚園や学校などの津波対応マニュアル、市で購入した放射線量計の市民への貸し出し方法などの報告がありました。