前 袋井市議会議員　高橋美博の東奔西走

　2月7日、第7回防災対策特別委員会が開催されました。今年は3.11東日本大震災の発生を受けて、市は被災地の支援に取り組むとともに、市の地域防災計画の見直しを進めてきました。地域の意見交換会やパートナーシップによる地域防災対策会議による市民目線からの見直し・提言、議会も防災対策特別委員会を立ち上げ行政とともに見直しを進めてきました。今回「袋井市の地震対策の取組（中間報告）」が出され概ね骨格が定まりました。基本理念は、「地域の防災力を向上するとともに、減災対策を計画的に推進し、地震に対する備えを万全にする。」被害想定は「静岡県の第3次地震被害想定による被害想定を基本とするが、津波の想定については本市独自で設定した概ね5から6kmまでに広がる海抜５ｍ以下の区域を津波避難対象地域として設定し対策を進める。」減災目標は「人的被害をゼロにする。」実施計画の期間は平成23年度から27年度までの5年間。などとなっています。津波被害軽減対策アクションプランのなかで示された避難施設整備計画では民間事業所12施設・共同住宅9施設公共施設5施設で10600人余が避難可能、それではカバーできない避難困難者が6000人もあり、平成の命山や避難タワーを整備するとしています。来年度予算では浅羽南幼稚園浅羽保育園の園児が避難できる避難タワーの建設が予定されていますが、14箇所整備が必要とされた命山のほうはこれから詳細な検討に入るところです。1000人が避難できる高さ10mの高台を作るには底地で5184㎡、土量は3万立法メートルも必要とのこと。県の進める大田川浚渫残土の活用を考えていますが土地の確保、建設費用など課題がいっぱいで27年度までにできるか疑問があるところです。