前 袋井市議会議員　高橋美博の東奔西走

　2月8日、市議会全員協議会が開かれました。協議案件は「東日本大震災の災害廃棄物の広域処理について」でした。静岡県の川勝県知事が岩手県山田町、大槌町の災害廃棄物の受入れしたいとの意向を示し、県内の自治体で対応の協議が進められています。本来被災ごみ処理については国が明確な方針を持ち責任を持って進めるべき問題です。しかし体制対応が伴なわないからといって引き伸ばすことは被災地の復興を引き伸ばすことにもなり難しい課題です。
　県はごみ処理施設の処理能力の余力の１％についての協力を求めています。県内の調査では処理能力の余力は6万トン、その１％ということで今回の600トン受入れ表明となったものです。これを中遠クリーンセンターにあてはめると余力5000トンの１％、わずか50トンということになります。（あくまで仮定の話）
　今後の手順として、最終処分場を管理する磐田市・森町・袋井市での協議、中遠クリーンセンターを管理する袋井市・森町との協議と広域行政議会の協議、袋井市議会の協議、地元自治体との協議、自治会連合会への説明等を順次進めることとなります。
　この問題については賛否両論があることは承知しています。しかし重要なことは科学的知見にたってきちんと論議し判断することで、進めるにあったっては住民への住民への充分な説明と理解を得ることが大前提です。しかしいたずらに時間をかけることもできません。国や県が主導的責任を果たすこと、きちんとした体制をつくって測定をすること、東京都や島田市などの試験焼却のデータを公にするなど市民の理解を図る最大限の努力が求められます。