2021年02月02日11:19
令和年度予算編成に関する共産党市議団の提言・要望への市の回答内容≫
カテゴリー │議会活動
令和2年10月1日付けで提出。今年1月15日の会派への予算概要説明の際に回答がありました。その内容を報告します。（主なもののみ）
市政全般
◎憲法、自治法の精神に立ち、生活権保障、住民福祉を最優先する市政を進めること。
⇒生活保護制度の適切な運用や民生委員、社会福祉団体を始めとした団体とも連携し、市民が健康で安心して生活できるようよう組んでいく。
◎自治体財政の悪化が予想される。これまで以上に不要不急の支出を控えること。
⇒職員一人一人が常にコスト意識を持ち、歳出の適正化、歳入の最大化が図られるよう財政健全化の取り組みを継続して進めていく。
◎新自由主義の害悪が明白となった。自己責任の強調ではなく行政責任を発揮すること。
⇒生活困窮や企業収支の急激な悪化などに対し、確実に支援することにより、市民の健康と生活を守り、雇用の維持と事業の継続を図っていく。
政策１ 子育て・教育分野
◎保育所入所待機児童解消を最優先に取組むこと。
⇒令和3年度に向け、若草・浅羽東幼稚園の認定子ども園化、民間法人の保育所等の新設支援等により312人の定員を拡大した。令和4年度に向け、子育て支援センター「にじいろ」の整備支援（3園統合）、公立幼稚園の認定子ども園化等による定員拡大で、待機児童解消を目指す。
◎コロナ感染防止対策を進めるとともに、子どもの心にも配慮し、相談体制を強化すること。
⇒様々な不安や心配事に対し、教員による生活相談や各学園に一人配置される県のスクールカウンセラーを活用し相談体制をつくる。
◎子ども、教員にゆとりをもたらすため、少人数学級の実施をすすめること。
⇒静岡式35人学級編成により、市内の小中学校全ての学級が35人以下となっている。更なる少人数学級の実現については、国の検討状況を期待しながら注視している。
政策２ 健康・医療・福祉・スポーツ分野
◎国保税改定による負担増は重過ぎる。引き上げを抑えるよう努めること。
⇒県国民健康保険運営方針に定める保険税算定に基づいた賦課方式に改正するとともに、国民健康保険事業基金を活用しながら、急激な負担増を招かないよう、慎重な税率改正に努める。
◎介護保険料引き上げを抑えるとともに、介護サービス、総合事業サービスの拡充に努めること。
⇒次期介護保険料は、介護保険給付支払準備基金を可能な限り取り崩し、上昇抑制に努める。
◎水道料金の引上げ、ごみ袋有料化を見合わせること。
⇒令和3年4月引上げ予定を令和4年4月移行に先送りすることとする。
◎ＰＣＲ検査体制を拡充し、2次３次の感染拡大の防止に努めること。
⇒「磐周地区ＰＣＲ検査センター」の運営を継続するとともに、６５歳以上の高齢者、６５歳以下で基礎疾患のある方のうち希望する方の検査費用を一部助成する。
政策４ 産業・就業分野
◎コロナによる飲食業の落ち込みが著しい。対策を進めること。
⇒国から地方への財源交付の動向を踏まえつつ、総合的に判断し対応する。
◎袋井農業の振興と地産地消の推進に努めること。
⇒農業振興会の活動を通し、メロン・茶・米の振興、地元での消費を含む販促活動の支援に取組む。
◎障がい者のしごとづくり、障がい者雇用率向上に市が率先して取り組むこと。
⇒各企業訪問を実施するとともに、企業が求める人材と障害者をマッチングする機会の創出について取り組んでいく。
政策5 防災・交通安全・防犯分野
◎災害から住民を守るため、速やかな情報提供、迅速に避難できる体制を構築すること。
⇒「メローねっと」や同報無線、ホームページなどを利用し、速やかな情報提供に努める。気象庁ホームページによる降雨情報の入手方法、スマホアプリの静岡県防災「Yahoo!防災」を紹介する。
政策６ 協働・地域・歴史・文化・国際交流分野
◎同性カップルを「パートナーシップ」として公認する制度の導入を検討すること。
⇒多様な性のあり方に関する理解の促進に努めるとともに、県と連携し、パートナーシップ制度を導入している市町の情報収集や研究を行う。
市政全般
◎憲法、自治法の精神に立ち、生活権保障、住民福祉を最優先する市政を進めること。
⇒生活保護制度の適切な運用や民生委員、社会福祉団体を始めとした団体とも連携し、市民が健康で安心して生活できるようよう組んでいく。
◎自治体財政の悪化が予想される。これまで以上に不要不急の支出を控えること。
⇒職員一人一人が常にコスト意識を持ち、歳出の適正化、歳入の最大化が図られるよう財政健全化の取り組みを継続して進めていく。
◎新自由主義の害悪が明白となった。自己責任の強調ではなく行政責任を発揮すること。
⇒生活困窮や企業収支の急激な悪化などに対し、確実に支援することにより、市民の健康と生活を守り、雇用の維持と事業の継続を図っていく。
政策１ 子育て・教育分野
◎保育所入所待機児童解消を最優先に取組むこと。
⇒令和3年度に向け、若草・浅羽東幼稚園の認定子ども園化、民間法人の保育所等の新設支援等により312人の定員を拡大した。令和4年度に向け、子育て支援センター「にじいろ」の整備支援（3園統合）、公立幼稚園の認定子ども園化等による定員拡大で、待機児童解消を目指す。
◎コロナ感染防止対策を進めるとともに、子どもの心にも配慮し、相談体制を強化すること。
⇒様々な不安や心配事に対し、教員による生活相談や各学園に一人配置される県のスクールカウンセラーを活用し相談体制をつくる。
◎子ども、教員にゆとりをもたらすため、少人数学級の実施をすすめること。
⇒静岡式35人学級編成により、市内の小中学校全ての学級が35人以下となっている。更なる少人数学級の実現については、国の検討状況を期待しながら注視している。
政策２ 健康・医療・福祉・スポーツ分野
◎国保税改定による負担増は重過ぎる。引き上げを抑えるよう努めること。
⇒県国民健康保険運営方針に定める保険税算定に基づいた賦課方式に改正するとともに、国民健康保険事業基金を活用しながら、急激な負担増を招かないよう、慎重な税率改正に努める。
◎介護保険料引き上げを抑えるとともに、介護サービス、総合事業サービスの拡充に努めること。
⇒次期介護保険料は、介護保険給付支払準備基金を可能な限り取り崩し、上昇抑制に努める。
◎水道料金の引上げ、ごみ袋有料化を見合わせること。
⇒令和3年4月引上げ予定を令和4年4月移行に先送りすることとする。
◎ＰＣＲ検査体制を拡充し、2次３次の感染拡大の防止に努めること。
⇒「磐周地区ＰＣＲ検査センター」の運営を継続するとともに、６５歳以上の高齢者、６５歳以下で基礎疾患のある方のうち希望する方の検査費用を一部助成する。
政策４ 産業・就業分野
◎コロナによる飲食業の落ち込みが著しい。対策を進めること。
⇒国から地方への財源交付の動向を踏まえつつ、総合的に判断し対応する。
◎袋井農業の振興と地産地消の推進に努めること。
⇒農業振興会の活動を通し、メロン・茶・米の振興、地元での消費を含む販促活動の支援に取組む。
◎障がい者のしごとづくり、障がい者雇用率向上に市が率先して取り組むこと。
⇒各企業訪問を実施するとともに、企業が求める人材と障害者をマッチングする機会の創出について取り組んでいく。
政策5 防災・交通安全・防犯分野
◎災害から住民を守るため、速やかな情報提供、迅速に避難できる体制を構築すること。
⇒「メローねっと」や同報無線、ホームページなどを利用し、速やかな情報提供に努める。気象庁ホームページによる降雨情報の入手方法、スマホアプリの静岡県防災「Yahoo!防災」を紹介する。
政策６ 協働・地域・歴史・文化・国際交流分野
◎同性カップルを「パートナーシップ」として公認する制度の導入を検討すること。
⇒多様な性のあり方に関する理解の促進に努めるとともに、県と連携し、パートナーシップ制度を導入している市町の情報収集や研究を行う。
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