2020年11月02日05:33
ごみ減量化特別委員会が原田市長に意見書提出≫
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ごみ減量化に関する意見書提出
ごみ減量化特別委員会は昨年から調査研究協議をすすめ提言書を10月21日に原田市長、戸塚議長に提出しました。その内容を紹介します。
はじめに ごみ減量の必要性
・国がＣＯＰ２１「パリ協定」を踏まえ、2016年「地球温暖化対策計画」を閣議決定。温室効果ガスの削減目標を「2030年までに2013年比26％削減」と定めた。
・中遠クリーンセンターへのごみ搬入量は令和元年度32,930ｔで、処理限界量の96.8％に達し、ゴミ減量化は喫緊の課題となっている。
現状
〇ごみの排出量・処理経費
・袋井市のごみ排出量は、平成21年と比較し10年間で約5,000ｔ増加。人口1％増に対し、ゴミ排出量は16.8％増に。今後も増大が予測される。
・平成元年度の可燃ごみ・不燃ごみの収集・運搬・処分費は合わせて12億円余、市財政を圧迫。
〇中遠クリーンセンターの状況
・ごみ処理費は平成20年度5億1334万円から平成29年度6億5438万円と1.3倍に増加。
・搬入手数料は運営開始以来見直しをしていない。
課題の整理
〇ごみの減量化（可燃ごみの削減）・リサイクル
・収集ごみ（緑の袋）
平成30年度の組成調査では、紙布類47.5％、生ごみ26.8％、ビニール類17.0％で、その内約6割がリサイクル可能。
・直接搬入（一般ごみ・草木）
一般ごみは廃棄物の実態把握ができていない。草木は現在焼却しておりリサイクルが必要。
・事業系ごみ
10年前と比較し15％増加。資源化可能な生ごみ、古紙等が6割含まれている。それぞれの事業所の排出状況、実態が把握できていない。
・下水、し尿汚泥
下水汚泥搬入量は平成21年度2,229ｔ、平成30年度4,601ｔと2倍以上に増加。最も大きな増加要因となっている。民間委託の検討が必要。
〇資源ごみ・不燃ごみの収集方式の見直し
・高齢化、核家族化でごみ出しの負担が増加。
・月2回の資源ごみの集団回収は当番などが役員や市民の負担となっている。限られた時間内の収集に時間的制約に不満もある。
〇中遠クリーンセンター
・年間処理量は34,000t程度が限界。事業系ごみの搬入量増加の原因に搬入手数料が他市に比べ低く搬入しやすいことがある。
特別委員会からの意見
〇ごみの減量化（可燃ごみの削減）
・収集ごみ（緑の袋）リサイクルの更なる推進
紙類―可燃ごみとは別に分別収集を実施する
ビニール類－可燃ごみと別に分別収集を実施
厨芥類―堆肥化の実施や啓発活動、食品ロス削減
の啓発
その他のごみー草木の肥料化
・直接搬入（一般ごみ・草木）
一般ごみー実態把握、リサイクルの実施
その他のごみ―処理業者と課題の調整、草木の
堆肥化によるリサイクル実施
・事業系ごみ
分別・リサイクルの促進を図るため回収システムの構築が必要
・下水・し尿汚泥
下水汚泥処理はＢＣＰ対策を兼ねた年間500t程度の民間処理は実現可能。
・可燃ごみ袋の有料化（ごみ処理費用の一部負担）
有料化は、ゴミの分別意識が高まり減量化対策の一つと考えられる。市のシミュレーションによれば、可燃ごみの有料化、ゴミ処理手数料の値上げに合わせ、分別が徹底されれば、収集ごみは33％減、直接搬入ごみは37％減、事業系ごみは33％減、汚泥は11％減、合計では約30％の減量が見込まれる。
〇資源ごみ・不燃ごみの収集方法の見直し
・ステーション方式の導入
自治会や市民の意見を聞いたうえで検討を。導入により、自治会役員の負担軽減や市民生活の負担軽減につながると考えられる。自治会や市民への十分な説明を行い混乱がないように実施を。
・紙用の収集袋、容器包装プラスチック用の収集袋
費用対効果を考える必要がある。
おわりに 目標
ごみ減量によりごみ排出量を1人1日611ｇ、人口5万人以上で最も少ない都市を目指し、ゴミ処理費は年間3000万円の削減を目標に検討を。
ごみ減量化特別委員会は昨年から調査研究協議をすすめ提言書を10月21日に原田市長、戸塚議長に提出しました。その内容を紹介します。
はじめに ごみ減量の必要性
・国がＣＯＰ２１「パリ協定」を踏まえ、2016年「地球温暖化対策計画」を閣議決定。温室効果ガスの削減目標を「2030年までに2013年比26％削減」と定めた。
・中遠クリーンセンターへのごみ搬入量は令和元年度32,930ｔで、処理限界量の96.8％に達し、ゴミ減量化は喫緊の課題となっている。
現状
〇ごみの排出量・処理経費
・袋井市のごみ排出量は、平成21年と比較し10年間で約5,000ｔ増加。人口1％増に対し、ゴミ排出量は16.8％増に。今後も増大が予測される。
・平成元年度の可燃ごみ・不燃ごみの収集・運搬・処分費は合わせて12億円余、市財政を圧迫。
〇中遠クリーンセンターの状況
・ごみ処理費は平成20年度5億1334万円から平成29年度6億5438万円と1.3倍に増加。
・搬入手数料は運営開始以来見直しをしていない。
課題の整理
〇ごみの減量化（可燃ごみの削減）・リサイクル
・収集ごみ（緑の袋）
平成30年度の組成調査では、紙布類47.5％、生ごみ26.8％、ビニール類17.0％で、その内約6割がリサイクル可能。
・直接搬入（一般ごみ・草木）
一般ごみは廃棄物の実態把握ができていない。草木は現在焼却しておりリサイクルが必要。
・事業系ごみ
10年前と比較し15％増加。資源化可能な生ごみ、古紙等が6割含まれている。それぞれの事業所の排出状況、実態が把握できていない。
・下水、し尿汚泥
下水汚泥搬入量は平成21年度2,229ｔ、平成30年度4,601ｔと2倍以上に増加。最も大きな増加要因となっている。民間委託の検討が必要。
〇資源ごみ・不燃ごみの収集方式の見直し
・高齢化、核家族化でごみ出しの負担が増加。
・月2回の資源ごみの集団回収は当番などが役員や市民の負担となっている。限られた時間内の収集に時間的制約に不満もある。
〇中遠クリーンセンター
・年間処理量は34,000t程度が限界。事業系ごみの搬入量増加の原因に搬入手数料が他市に比べ低く搬入しやすいことがある。
特別委員会からの意見
〇ごみの減量化（可燃ごみの削減）
・収集ごみ（緑の袋）リサイクルの更なる推進
紙類―可燃ごみとは別に分別収集を実施する
ビニール類－可燃ごみと別に分別収集を実施
厨芥類―堆肥化の実施や啓発活動、食品ロス削減
の啓発
その他のごみー草木の肥料化
・直接搬入（一般ごみ・草木）
一般ごみー実態把握、リサイクルの実施
その他のごみ―処理業者と課題の調整、草木の
堆肥化によるリサイクル実施
・事業系ごみ
分別・リサイクルの促進を図るため回収システムの構築が必要
・下水・し尿汚泥
下水汚泥処理はＢＣＰ対策を兼ねた年間500t程度の民間処理は実現可能。
・可燃ごみ袋の有料化（ごみ処理費用の一部負担）
有料化は、ゴミの分別意識が高まり減量化対策の一つと考えられる。市のシミュレーションによれば、可燃ごみの有料化、ゴミ処理手数料の値上げに合わせ、分別が徹底されれば、収集ごみは33％減、直接搬入ごみは37％減、事業系ごみは33％減、汚泥は11％減、合計では約30％の減量が見込まれる。
〇資源ごみ・不燃ごみの収集方法の見直し
・ステーション方式の導入
自治会や市民の意見を聞いたうえで検討を。導入により、自治会役員の負担軽減や市民生活の負担軽減につながると考えられる。自治会や市民への十分な説明を行い混乱がないように実施を。
・紙用の収集袋、容器包装プラスチック用の収集袋
費用対効果を考える必要がある。
おわりに 目標
ごみ減量によりごみ排出量を1人1日611ｇ、人口5万人以上で最も少ない都市を目指し、ゴミ処理費は年間3000万円の削減を目標に検討を。
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