2020年08月17日02:42
磐田市長は組合管理者としての責任を果たすべき≫
カテゴリー │議会活動
勉強会資料は中間報告に値しない
昨年１０月の中遠広域事務組合議会で、磐田市長が次期最終処分場の建設断念を表明、それに代わる民間委託などの手法による最終処分の在り方の調査研究費を盛り込んだ補正予算を可決した。それを受け、１２月から６月まで期間の契約で株式会社オオバ浜松営業所に検討業務を委託発注している。
この間、７月２２日に袋井市森町の組合議員事前レクチャー、８月３日に２市１町の組合議員勉強会を実施、今後さらに各市町議員を対象にした勉強会が予定されている。しかし、コロナ禍の影響で２カ月程度報告書策定が遅れているとの理由により、提示された資料は最終処分量の現状、全国・県内等との比較は出されているが、資源化の実現可能性については未完成、肝心の最終処分のあり方（まとめ）については全くの白紙となっている。これでは可決時の約束である「途中経過を報告する、10月議会前に方針を示す」から大きくかけ離れている。９月には各市町では決算議会があり10月5日の組合議会前に十分な時間が取れないことが心配される。開催延期を含め検討すべきと考える。
磐田市の言う資源化は、袋井森は既に実施している
磐田市クリーンセンターはストーカ炉であり焼却しかできないため、発生した焼却灰・飛灰を再度プラズマ式灰溶融炉で溶融していた。しかし温度が低いためスラグとメタルの再利用ができず、また溶融に膨大な経費が掛かるため現状は溶融処理をしないまま、焼却灰・飛灰を直接一宮の処分場に埋め立てている。
磐田市は埋め立て量が多く費用が嵩むことから県外の民間の炉で灰溶融を実施し、スラグとメタルを再利用し溶融飛灰も民間最終処分場に埋め立てをする方針である。しかし、すでに袋井市・森町で運営する中遠クリーンセンターは直接溶融炉で、焼却溶融を一体で実施。生成されたスラグとメタルは１００％再利用。溶融飛灰は一宮の最終処分場に埋め立てしている。すでに袋井市森町は実施しており、「資源化」でも何でもない。
磐田市の方針は信義に反している
今回の調査研究は今後の組合の最終処分の手法を選択するための基礎資料としている。しかし、磐田市では平成２６年度に会計検査院の検査が入り、多額の補助金を受け導入したプラズマ式溶融炉が使用されず資源化されていないとの指摘を受けていた。このため、水面下で民間委託が可能か調査を行い、磐田市クリーンセンターの新たな長期包括委託が始まる来年度（令和３年度）から民間処理委託をする方針である。これでは調査実施以前から磐田市の方針が決まっていたことになり、一宮組合最終処分場を令和４年度１２月まで延長する約束にも反し、組合の構成市としてだけでなく組合管理者としても全く信義に反する行為と考える。
森町一宮の組合最終処分場への搬入延長を
中遠広域一般廃棄物処分場は平成19年1月より埋立てを開始。埋立容量は145,658㎥で、平成30年度末現在の埋立済量は82,753㎥、残容量は62,905㎥、期限の令和4年12月の予測は70％程度、地元の了解が得られれば更に延長は可能です。
Ｈ26～Ｈ30年の平均埋め立て量6,154㎥で推計すれば10.2年間、仮に磐田市の焼却灰・飛灰を搬入しない場合は20.8年間も埋立が可能です。
磐田市と同様に袋井森の溶融飛灰を民間処分場へ処分委託すると現在より割高となります。大規模災害発生時の災害ごみ処分のリスクも考慮し、現有施設を有効に活用すべきです。
袋井市民・森町民に不利益とならない選択を
一宮最終処分場に係る中遠広域事務組合の分担金は搬入割100％となっている。現在の搬入割合は磐田市：袋井市：森町＝66：29：5となっている。
仮に磐田市が焼却灰の搬入を取りやめた場合は27：63：10となり、磐田市は搬入量が激減し分担金も大幅に減額となる。一方、袋井市・森町は倍増となる。磐田市の都合で一方的に負担金が増額となるのは納得できるものではない。磐田市長は磐田市のごみ処分の方針変更の影響を認識し、組合管理者として2市1町間で十分協議を行い、最終処分の方向性を早急に定め。具体的に示すべきである。
昨年１０月の中遠広域事務組合議会で、磐田市長が次期最終処分場の建設断念を表明、それに代わる民間委託などの手法による最終処分の在り方の調査研究費を盛り込んだ補正予算を可決した。それを受け、１２月から６月まで期間の契約で株式会社オオバ浜松営業所に検討業務を委託発注している。
この間、７月２２日に袋井市森町の組合議員事前レクチャー、８月３日に２市１町の組合議員勉強会を実施、今後さらに各市町議員を対象にした勉強会が予定されている。しかし、コロナ禍の影響で２カ月程度報告書策定が遅れているとの理由により、提示された資料は最終処分量の現状、全国・県内等との比較は出されているが、資源化の実現可能性については未完成、肝心の最終処分のあり方（まとめ）については全くの白紙となっている。これでは可決時の約束である「途中経過を報告する、10月議会前に方針を示す」から大きくかけ離れている。９月には各市町では決算議会があり10月5日の組合議会前に十分な時間が取れないことが心配される。開催延期を含め検討すべきと考える。
磐田市の言う資源化は、袋井森は既に実施している
磐田市クリーンセンターはストーカ炉であり焼却しかできないため、発生した焼却灰・飛灰を再度プラズマ式灰溶融炉で溶融していた。しかし温度が低いためスラグとメタルの再利用ができず、また溶融に膨大な経費が掛かるため現状は溶融処理をしないまま、焼却灰・飛灰を直接一宮の処分場に埋め立てている。
磐田市は埋め立て量が多く費用が嵩むことから県外の民間の炉で灰溶融を実施し、スラグとメタルを再利用し溶融飛灰も民間最終処分場に埋め立てをする方針である。しかし、すでに袋井市・森町で運営する中遠クリーンセンターは直接溶融炉で、焼却溶融を一体で実施。生成されたスラグとメタルは１００％再利用。溶融飛灰は一宮の最終処分場に埋め立てしている。すでに袋井市森町は実施しており、「資源化」でも何でもない。
磐田市の方針は信義に反している
今回の調査研究は今後の組合の最終処分の手法を選択するための基礎資料としている。しかし、磐田市では平成２６年度に会計検査院の検査が入り、多額の補助金を受け導入したプラズマ式溶融炉が使用されず資源化されていないとの指摘を受けていた。このため、水面下で民間委託が可能か調査を行い、磐田市クリーンセンターの新たな長期包括委託が始まる来年度（令和３年度）から民間処理委託をする方針である。これでは調査実施以前から磐田市の方針が決まっていたことになり、一宮組合最終処分場を令和４年度１２月まで延長する約束にも反し、組合の構成市としてだけでなく組合管理者としても全く信義に反する行為と考える。
森町一宮の組合最終処分場への搬入延長を
中遠広域一般廃棄物処分場は平成19年1月より埋立てを開始。埋立容量は145,658㎥で、平成30年度末現在の埋立済量は82,753㎥、残容量は62,905㎥、期限の令和4年12月の予測は70％程度、地元の了解が得られれば更に延長は可能です。Ｈ26～Ｈ30年の平均埋め立て量6,154㎥で推計すれば10.2年間、仮に磐田市の焼却灰・飛灰を搬入しない場合は20.8年間も埋立が可能です。
磐田市と同様に袋井森の溶融飛灰を民間処分場へ処分委託すると現在より割高となります。大規模災害発生時の災害ごみ処分のリスクも考慮し、現有施設を有効に活用すべきです。
袋井市民・森町民に不利益とならない選択を
一宮最終処分場に係る中遠広域事務組合の分担金は搬入割100％となっている。現在の搬入割合は磐田市：袋井市：森町＝66：29：5となっている。
仮に磐田市が焼却灰の搬入を取りやめた場合は27：63：10となり、磐田市は搬入量が激減し分担金も大幅に減額となる。一方、袋井市・森町は倍増となる。磐田市の都合で一方的に負担金が増額となるのは納得できるものではない。磐田市長は磐田市のごみ処分の方針変更の影響を認識し、組合管理者として2市1町間で十分協議を行い、最終処分の方向性を早急に定め。具体的に示すべきである。
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