2020年04月27日20:38
袋井市議会が原田袋井市長へ新型コロナウィルス対策に関する要望書を提出≫
カテゴリー │議会活動
袋井市議会は、コロナウィルス感染症対策について提案実施に向けこの間協議を重ね、27日の会派長会議で各会派の提案を整理、要望書の内容をまとめました。要望書には共産党市議団の提案も多く活かされました。また、議会として不要不急の予算を見直し、令和2年度の政務調査費の50％、視察研修費の全額を減額し約760万円をコロナウィルス対策費に回すことでも合意しました。
◇以下は共産党市議団の議長・市長へ提出した要望書の内容です。
感染予防対策
・市民への感染予防対策として、マスク、消毒薬、体温計等の確保と支給に努めること。
・介護事業所、障碍者施設、保育所、放課後児童クラブなど福祉施設の体制を崩壊させないため、感染防止対策への支援（衛生資材の支給や必要経費補助等）、報酬の保証、減収工賃等の補助など、事業継続できるよう支援すること。
市民等への広報
・市民に、正確な情報の提供、施策の徹底を、ホームページやメローネットなどだけでなく、あらゆる方法を駆使して伝えること。
診療体制の構築
・県や医師会と連携し、ＰＣＲ検査、抗体検査などを、いつでも気軽にできるよう検査体制の整備をすすめること。
・県や周辺自治体と連携し、圏域の入院ベッド数確保、医療資機材の整備など医療体制の強化を図ること。
市民生活への支援
・非正規雇用労働者、フリーランス、自営業者も含め、通常の賃金・収入の8割以上を補償することを、国に求めるとともに、市としても支援すること。
・生活困窮者・失業者等の相談体制を強化すること。
・市税、国保税の納税猶予制度を設けること。
・水道料金、下水道使用料の引き上げ計画を凍結すること。
・国民健康保険加入者の感染治療に傷病手当を給付できるようにすること。
事業活動への支援
・休業要請業者に対し休業補償をすること。
・家賃やリース料など固定費への補助制度を検討すること。
・無担保・無利子（低利息）融資の追加拡大と速やかな対応を行うこと。
教育・子どもへの支援
・小中学生への休業中の指導と精神的ケアに配慮すること。
・再開後の運営計画の検討を進め、スムーズなスタートの準備を行うこと。
・ＪＲ列車での通学の解消のためバスの増便を行い、通学費を無料化すること。
・ＤＶ、子どもへの虐待への相談体制を強化すること。
財源の確保
・「新型コロナウィルス感染対応地方創生臨時交付金」の増額と自由な使用を求めること。
・不要不急な事業を見直し、感染症対策費に振り替える予算の組み替えを行うこと。
人事体制の変更
・人事体制を見直し、相談窓口設置や緊急経済対策交付金の支給業務などの体制を手厚くすること。
・感染症対策は危機管理、執務環境など業務全般の見直しが必要となる。全庁挙げた検討取り組みをすすめること。
議会の取り組み
・活動自粛により不要となる予算を精査するなど組み換えを行い、市の対策費に充当すること。
・継続して対策の検討が行えるよう体制を整えること。
袋井市も「休業協力金」支給実施へ
袋井市は、大型連休中の新型コロナウィルス感染症拡大を防止するため、県と連携し休業要請を行い、協力された事業者に協力金を支給します。休業要請期間は4月25日（土）～5月6日（水）までです。
協力金を支給する要件
・休業の開始日、令和2年4月27日（月）
・対象施設
袋井市が休業要請する施設―飲食店等300施設
県と市で休業要請する施設―娯楽業等90施設
・支給額、1事業者につき30万円
支給要件
・4月27日から5月6日まですべて休業実施
・4月26日時点で営業実態がある事業者
申請手続き
・申請受付期間、5月11日～6月30日
・申請方法、市産業政策課へ申請必要書類を郵送
申請に必要な書類（予定）
・協力金申請書
・営業実態が確認できる書類
・休業状態が確認できる書類
・誓約書
市の負担額は約5400万円と試算。財源は財政調整基金を充て、期限に給付できるよう専決処分しました。
◇以下は共産党市議団の議長・市長へ提出した要望書の内容です。
感染予防対策
・市民への感染予防対策として、マスク、消毒薬、体温計等の確保と支給に努めること。
・介護事業所、障碍者施設、保育所、放課後児童クラブなど福祉施設の体制を崩壊させないため、感染防止対策への支援（衛生資材の支給や必要経費補助等）、報酬の保証、減収工賃等の補助など、事業継続できるよう支援すること。
市民等への広報
・市民に、正確な情報の提供、施策の徹底を、ホームページやメローネットなどだけでなく、あらゆる方法を駆使して伝えること。
診療体制の構築
・県や医師会と連携し、ＰＣＲ検査、抗体検査などを、いつでも気軽にできるよう検査体制の整備をすすめること。
・県や周辺自治体と連携し、圏域の入院ベッド数確保、医療資機材の整備など医療体制の強化を図ること。
市民生活への支援
・非正規雇用労働者、フリーランス、自営業者も含め、通常の賃金・収入の8割以上を補償することを、国に求めるとともに、市としても支援すること。
・生活困窮者・失業者等の相談体制を強化すること。
・市税、国保税の納税猶予制度を設けること。
・水道料金、下水道使用料の引き上げ計画を凍結すること。
・国民健康保険加入者の感染治療に傷病手当を給付できるようにすること。
事業活動への支援
・休業要請業者に対し休業補償をすること。
・家賃やリース料など固定費への補助制度を検討すること。
・無担保・無利子（低利息）融資の追加拡大と速やかな対応を行うこと。
教育・子どもへの支援
・小中学生への休業中の指導と精神的ケアに配慮すること。
・再開後の運営計画の検討を進め、スムーズなスタートの準備を行うこと。
・ＪＲ列車での通学の解消のためバスの増便を行い、通学費を無料化すること。
・ＤＶ、子どもへの虐待への相談体制を強化すること。
財源の確保
・「新型コロナウィルス感染対応地方創生臨時交付金」の増額と自由な使用を求めること。
・不要不急な事業を見直し、感染症対策費に振り替える予算の組み替えを行うこと。
人事体制の変更
・人事体制を見直し、相談窓口設置や緊急経済対策交付金の支給業務などの体制を手厚くすること。
・感染症対策は危機管理、執務環境など業務全般の見直しが必要となる。全庁挙げた検討取り組みをすすめること。
議会の取り組み
・活動自粛により不要となる予算を精査するなど組み換えを行い、市の対策費に充当すること。
・継続して対策の検討が行えるよう体制を整えること。
袋井市も「休業協力金」支給実施へ
袋井市は、大型連休中の新型コロナウィルス感染症拡大を防止するため、県と連携し休業要請を行い、協力された事業者に協力金を支給します。休業要請期間は4月25日（土）～5月6日（水）までです。
協力金を支給する要件
・休業の開始日、令和2年4月27日（月）
・対象施設
袋井市が休業要請する施設―飲食店等300施設
県と市で休業要請する施設―娯楽業等90施設
・支給額、1事業者につき30万円
支給要件
・4月27日から5月6日まですべて休業実施
・4月26日時点で営業実態がある事業者
申請手続き
・申請受付期間、5月11日～6月30日
・申請方法、市産業政策課へ申請必要書類を郵送
申請に必要な書類（予定）
・協力金申請書
・営業実態が確認できる書類
・休業状態が確認できる書類
・誓約書
市の負担額は約5400万円と試算。財源は財政調整基金を充て、期限に給付できるよう専決処分しました。
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