2020年04月22日20:38
中遠広域事務組合管理者渡部磐田市長に要望書提出へ≫
カテゴリー │議会活動
要望書提出の理由は
中遠広域事務組合では昭和47年の組合の設立以降、覚書に基づき構成市町が順番で最終処分場の受入地を確保してきました。次期処分場は磐田市が確保することとなっていました。しかし、昨年11月開催の組合議会において磐田市内での建設地選定が困難となったとの報告とともに、民間委託を前提とした調査研究費用を盛り込んだ補正予算が計上され、可決されました。
このことは、これまでの方向を転換することになりかねない重大な問題であると捉え、袋井市議会と森町議会が共同して組合管理者である磐田市長に要望書を提出するものです。
要望の内容は
2市1町で締結された「覚書」を遵守し、磐田市内で建設地確保に引き続き務めること。現最終処分場の埋め立て期間が終了後、民間委託することになった場合でも次期処分場建設までの暫定的な措置とすること。の2点です。
中遠広域事務組合の構成と事業内容は
磐田市・袋井市・森町の2市1町で構成しており、磐田市新貝地内の粗大ごみ処理施設の運営と管理、森町一宮地内で埋立て処理している一般廃棄物最終処分場の運営・管理、そして埋立ては完了しているものの監視が必要な袋井市宇刈地内の最終処分場の管理を実施しています。
最終処分場設置の経緯は
2市1町の持ち回りで受入地を確保
設立当初は中遠地区の8市町村で組合を設立。
最初は磐田市向笠竹ノ内に最終処分場を建設し、昭和48年7月から昭和58年3月まで埋め立てを実施。昭和58年4月から平成6年３月まで磐田市内の民間の最終処分場に埋め立てを委託しましたが、民間施設への委託処分が難しくなり、行政が確保する方向で8市町村が合意。協議の結果、袋井市が次期候補地選定を進めることになりました。
平成6年4月から平成16年3月までは袋井市宇刈最終処分場で埋め立てを実施しました。その後の処分場設置について8市町により太田川右岸・左岸のローテーション化することで合意され、それを受け袋井市・浅羽町・森町の間で次期受入地を森町とすることで合意し覚書を締結しました。
森町の処分場の完成までの間（平成16年4月から平成18年12月まで）は県内民間施設で粗大ごみ残渣の焼却処分と県外最終処分場への埋め立てを委託し処理しました。
平成19年1月から森町一宮の処分場で埋立て業務を開始、平成28年12月までの埋め立て期間を平成25年度に6年間期間延長し、令和4年12月が期限となっています。しかし、平成30年度末の埋め立て実績は48.8％、残容量は86,863㎥あります。組合の令和4年12月末時点の推計値は70％程度としており、もし関係者の理解が得られるならば再度期間延長の余地はあります。
次期処分場は磐田市に建設するとの覚書
平成12年12月、2市1町の間で「次期処分場は磐田市が受入地を確保する。埋め立て期間は概ね10年とする。」との覚書を締結しています。
磐田市は「覚書」を遵守すべき
磐田市長は昨年10月の組合議会で、「覚書に基づき平成25年度から候補地確保に向け建設的地の選定を行い、20数か所の候補地の中から予定地を絞り込み地元交渉をすすめてきたが、当該自治会の中で反対意見が多くなり、昨年3度目の断りがあり、これ以上交渉継続は出来ないとの判断に至った。」
「一方、全国の先進事例などの調査研究を行った結果、最終処分場建設以外にも、近年ではごみの資源化、民間委託の手法で一般廃棄物の処理をしていることが判明した。」として「現在埋め立てごみの約6割を占める焼却場からでる焼却灰等を民間委託して資源化する方法、埋め立てごみの一部を最終処分場へ埋め立てる方法、焼却灰等を含むすべての埋め立てごみを圏域外の民間最終処分場へ埋め立てる方法などを経済性、処理の安定性を比較検討する」として調査研究費を計上したと説明されました。
確かに、県内でも多くの自治体が民間に委託し圏外に搬出していますが、受入価格・搬送費の問題、長期的安定的に受け入れが可能か不安もあります。
何よりも磐田市は、調査研究と並行して再度用地確保は行わないとの立場であり、森町・袋井市として到底受け入れることは出来ません。調査研究結果は10月に報告される予定ですが、事前の十分な説明、組合議会だけでなく2市1町の各議会で十分なコンセンサスが必要です。
中遠広域事務組合では昭和47年の組合の設立以降、覚書に基づき構成市町が順番で最終処分場の受入地を確保してきました。次期処分場は磐田市が確保することとなっていました。しかし、昨年11月開催の組合議会において磐田市内での建設地選定が困難となったとの報告とともに、民間委託を前提とした調査研究費用を盛り込んだ補正予算が計上され、可決されました。
このことは、これまでの方向を転換することになりかねない重大な問題であると捉え、袋井市議会と森町議会が共同して組合管理者である磐田市長に要望書を提出するものです。
要望の内容は
2市1町で締結された「覚書」を遵守し、磐田市内で建設地確保に引き続き務めること。現最終処分場の埋め立て期間が終了後、民間委託することになった場合でも次期処分場建設までの暫定的な措置とすること。の2点です。
中遠広域事務組合の構成と事業内容は
磐田市・袋井市・森町の2市1町で構成しており、磐田市新貝地内の粗大ごみ処理施設の運営と管理、森町一宮地内で埋立て処理している一般廃棄物最終処分場の運営・管理、そして埋立ては完了しているものの監視が必要な袋井市宇刈地内の最終処分場の管理を実施しています。
最終処分場設置の経緯は
2市1町の持ち回りで受入地を確保
設立当初は中遠地区の8市町村で組合を設立。
最初は磐田市向笠竹ノ内に最終処分場を建設し、昭和48年7月から昭和58年3月まで埋め立てを実施。昭和58年4月から平成6年３月まで磐田市内の民間の最終処分場に埋め立てを委託しましたが、民間施設への委託処分が難しくなり、行政が確保する方向で8市町村が合意。協議の結果、袋井市が次期候補地選定を進めることになりました。
平成6年4月から平成16年3月までは袋井市宇刈最終処分場で埋め立てを実施しました。その後の処分場設置について8市町により太田川右岸・左岸のローテーション化することで合意され、それを受け袋井市・浅羽町・森町の間で次期受入地を森町とすることで合意し覚書を締結しました。
森町の処分場の完成までの間（平成16年4月から平成18年12月まで）は県内民間施設で粗大ごみ残渣の焼却処分と県外最終処分場への埋め立てを委託し処理しました。
平成19年1月から森町一宮の処分場で埋立て業務を開始、平成28年12月までの埋め立て期間を平成25年度に6年間期間延長し、令和4年12月が期限となっています。しかし、平成30年度末の埋め立て実績は48.8％、残容量は86,863㎥あります。組合の令和4年12月末時点の推計値は70％程度としており、もし関係者の理解が得られるならば再度期間延長の余地はあります。
次期処分場は磐田市に建設するとの覚書
平成12年12月、2市1町の間で「次期処分場は磐田市が受入地を確保する。埋め立て期間は概ね10年とする。」との覚書を締結しています。
磐田市は「覚書」を遵守すべき
磐田市長は昨年10月の組合議会で、「覚書に基づき平成25年度から候補地確保に向け建設的地の選定を行い、20数か所の候補地の中から予定地を絞り込み地元交渉をすすめてきたが、当該自治会の中で反対意見が多くなり、昨年3度目の断りがあり、これ以上交渉継続は出来ないとの判断に至った。」
「一方、全国の先進事例などの調査研究を行った結果、最終処分場建設以外にも、近年ではごみの資源化、民間委託の手法で一般廃棄物の処理をしていることが判明した。」として「現在埋め立てごみの約6割を占める焼却場からでる焼却灰等を民間委託して資源化する方法、埋め立てごみの一部を最終処分場へ埋め立てる方法、焼却灰等を含むすべての埋め立てごみを圏域外の民間最終処分場へ埋め立てる方法などを経済性、処理の安定性を比較検討する」として調査研究費を計上したと説明されました。
確かに、県内でも多くの自治体が民間に委託し圏外に搬出していますが、受入価格・搬送費の問題、長期的安定的に受け入れが可能か不安もあります。
何よりも磐田市は、調査研究と並行して再度用地確保は行わないとの立場であり、森町・袋井市として到底受け入れることは出来ません。調査研究結果は10月に報告される予定ですが、事前の十分な説明、組合議会だけでなく2市1町の各議会で十分なコンセンサスが必要です。
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