前 袋井市議会議員　高橋美博の東奔西走

3月30日開催、ゴミ減量化特別委員会報告
特別委員会の開催経過―委員会は昨年6月の発足からすでに7回まで開催。その間、市のごみ処理の現状と、ゴミ減量対策について精力的に協議を重ねてきました。
また、市内のごみ処理の現状について認識を深めるため、㈱袋井清掃の容器資源化センターを視察し、資源ごみの分別状況を確認。中遠クリーンセンターを視察し、搬入ごみの処分状況について確認しました。
加えて、先進地視察を実施。東洋大学を訪問し、同大学元教授の山谷修作氏から主に「家庭ごみ有料化導入によるごみ減量効果」の調査研究結果についての講話を聴き、平成３０年４月から家庭ごみ有料化を実施した栃木県日光市を訪問し、実施の経緯、実施方法、効果の検証等について勉強してきました。
特別委員会での検討内容
課題の共有化
〇ごみ減量化対策⇒可燃ごみの減量化が必要
・ごみ全体の９０％を占める可燃ごみの減量化が進んでいない
　H28年度一人一日当たり生活系可燃ごみの量
　　袋井市653ｇ県平均622ｇ全国平均462ｇ
・このままのペースで可燃ごみの量が増加した場合、令和3年度にクリーンセンターの処理限界量を超える見込み
　クリーンセンター処理限界量34,000ｔ／年
　　平成30年度搬入量　　32,581t（96％）
　　令和　3年度見込み　　34,393t（101％）
・可燃ごみ搬入量の増加と処理原価の上昇により、ゴミ処理費が高くなっている。
平成20年度平成29年度
ごみ処理量513,34５千円654,379千円
ごみ搬入量27,352ｔ32,025ｔ
ごみ処理原価18,768円／t20,434円／t
〇資源ごみの収集⇒収集方式の見直しが必要
・立ち合いなどの自治会役員等の負担が大きい
・早朝等の限られた時間で回収するため、ゴミを出しにくい場合がある。
委員会で議論された内容
・市の状況、課題について詳細な分析を行う。
・有料化ありき、スケジュールありきではなく、ごみ減量化を第一義的に、議論をすすめる。
・家庭ごみだけでなく、事業系ごみについても減量化の検討をすすめる。
・下水汚泥も対象外とせず減量化の検討を行う。
・市民への負担増だけでなく事業者にも同様に応分の負担を求める。（搬入手数料見直し）
・直接搬入の37％を占める草木の堆肥化を進める。
・紙おむつの収集、リサイクルについて研究する。
・ステーション方式について具体的な検証を行う。
検討結果
ごみ減量化対策（案）
〇家庭系収集ごみ⇒ごみ袋の有料化と併せて容器包装プラ・古紙等の専用袋を作成し、分別を促進する。
〇家庭系特設搬入（草木）⇒民間事業者に委託してリサイクルし堆肥化する。
〇事業系ごみ⇒専門業者が集団回収するリサイクルシステムを構築する。
〇下水道汚泥⇒一部民間処理委託を検討する。
〇その他⇒紙おむつのリサイクルの研究、中遠クリーンセンター搬入手数料の見直しの検討
資源ごみの収集方法の変更
〇現在、集団回収を行っている拠点に集積小屋を常設し、ステーション化を行う。
　⇒ステーション化し品目を分け毎週収集に。
減量化対策の目標値の明確化
〇収集ごみ　　量▲３３％、13,641ｔ⇒9,094ｔ
・紙ごみ　　　6,480ｔ⇒4,320ｔ
・プラごみ　　2,319ｔ⇒1546ｔ
・生ごみ　　　2,169ｔ⇒1,446ｔ
・その他　　　2,673ｔ⇒1,782ｔ
〇直接搬入ごみ　▲３７％　3,874t⇒2,441t
・37％を占める草木を資源化。その他込みも実態調査を行う。
〇事業系ごみ　量▲33％、6,817t⇒4,545t
・紙ごみ　　　2,359t⇒1,573t
・プラごみ　　　889t⇒593t
・生ごみ　　　2,637t⇒1758t
・その他　　　　932t⇒621t
〇汚泥　　　　量▲500t、4,418t⇒3,918t
家庭ごみ有料化導入には最大限の配慮を
導入案の作成、住民説明会の日程から有料化実施の了承が求められました。簡単に是といえません。
減量対策全般、資源ごみ収集方法の変更とトータルで（変更案）として市民に提示すべきものであります。市民の理解が得られるよう、値上幅・導入時期など市民負担を考慮し最大限の配慮が必要です。