前 袋井市議会議員　高橋美博の東奔西走

私髙橋は、10月1日2日に実施された特別委の視察研修に参加しました。その内容を報告します。
東洋大学名誉教授　山谷修作氏のごみ減量化の講話
　10月1日、東洋大学を訪ね、お話を伺いました。
山谷氏は、政府自治体関係のごみ処理、廃棄物処理に関する委員を数多く務めるほか、フィールドワークとして全国各地の施設のヒアリングを実施するなどごみ問題の専門家です。
家庭ごみ有料化とは
⇒可燃ごみの収集処理について、市区町村が条例に基づき従量制の手数料を徴収すること。
家庭ごみ有料化の意義
⇒１．ごみ減量・リサイクル推進の誘因を提供。
　２．ごみ処理費の住民負担が公平となる。
　３．ごみ減量・リサイクルへの関心意識高まる。
　４．ごみ処理を効率化できる。
　５．手数料を活用しごみ減量への取り組みを支
家庭ごみ有料化の現状
⇒全国815市区で実施、有料化実施率57.9％。
減量効果は出ているか
⇒導入1年目▲17.0％、導入5年目▲18.8％
　　2000年度以降導入、単純従量制の115市
　　大袋1枚価格40円台のデータ
有料化導入時の課題
⇒①不法投棄対策　　
万全の対策、環境整備が重要
　②情報流通の徹底
　　制度有料化制度の見える化、情報提供
　⓷手数料収入の使途明確化
　　特定財源化による使途明確化、基金化
　④収集方式の見直し
　　排出者責任の明確化、コスト節減
　⑤資源物の有料化
　　一部自治体で実施、分別のインセンティブ
　⑥事業系ごみ処理手数料の適正化
　　事業系ごみ処理コストの「見える化」
Ｈ30年度から有料化実施した日光市
栃木県日光市　2006年に今市市、日光市外2町1村が合併、人口は83,761人。面積1449.83㎢と全国3位、栃木県の１／４を占める。東照宮などの観光都市。10月2日、日光市の市役所を訪問。廃棄物対策課から導入に至った経過、導入後の実績について伺いました。
導入の経緯
　ごみ減量化等検討委員会を組織、Ｈ21年6月「最終報告書」提出。「減量化施策を3か年程度実施し、効果を検証したうえで、効果が現れない場合は、家庭ごみの有料化を図る必要がある」との内容。Ｈ25年10月ごみ減量委員会から「一定の成果を得ることができたが、更なる減量化。再資源化推進が重要。減量化を積極的に推進する有効な手段でありＨ32年度までに有料化すべき」との提案がされた。市はそれを前倒しし、平成30年度から導入実施した。
導入にあたっての市の取り組み
　Ｈ28年11月「家庭ごみ等有料化基本方針」策定。市民にごみ有料化の背景や必要性を理解と協力が得られるように自治会単位基本に説明会を開催。説明用のＤＶＤ、チラシ、スマホのアプリも作成、積極的に広報に努めた。実施時の混乱はなかった。
家庭ごみ有料化の仕組み
　対象種別は「可燃ごみ」のみ。不燃ごみ、資源物は現行どおり無料。手数料の徴収は「指定ごみ袋」を購入していただく方法。ごみ袋の容量表示リットルあたり1円の購入価格に。経済的なインセンティブにより一般廃棄物の排出抑制に導く一方で、市民の理解が得られるように過大な負担とならないよう周辺他市の事例を参考に設定した。
生活弱者への支援
　乳幼児や障害のある方、高齢者の紙おむつは無料、生活保護世帯は申請で一定毎数ごみ袋を現物支給。
家庭ごみ有料化に合わせ事業系の処理手数料改定
　廃棄物処理に関わる原価相当の徴収が望ましいとして原価を算出。引き上げにより減量化を図る。
実施後のごみ排出量
　前年比で家庭ごみは燃えるゴミ▲20.8％、燃えないゴミ▲30.2％、資源物は＋４％との実績が。