前 袋井市議会議員　高橋美博の東奔西走

　袋井市は、放課後児童クラブの保護者負担金を平成17年度（合併時）からこれまでの間、その額を据え置いてきました。今回国の費用負担の考えが示され、それを踏まえ、保護者負担金を見直すことにしたとしています。
保護者負担の現状（おやつ代を含む）
合併後　　　　　　　時間　　　　　　　　　　　　　金額
常時利用　毎月　授業終了後～18時　6,500円
　　　　　　　8月　　8時～18時　　　　　　10,000円
国の費用負担の考え方
　　国　１／６　　　　　保護者　１／２
　　県　１／６
　　市　１／６
　　　計　１／２　　　　　　　　計１／２
袋井市における負担割合（おやつ代を除く）
　　　平成30年度
　運営費　　　　　　192,931千円
　保護者負担金　　53,284千円　　27.6％
　国庫負担金　　　46,549千円　　　24.1％
　県補助金　　　　　46,549千円　　　24.1％
　袋井市　　　　　　46,549千円　　　　24.1％
新たな保護者負担金（案）
　常時利用　（別途おやつ代1,500円）
　　保護者負担金　　　毎月　　　　8月
　　　現　行　　　　　　5,000円　　8,500円
　　　改訂後　　　　　　6,000円　11,000円
　　　引上額　　　　　　1,000円　　2,500円
　長期休業中の利用
　　保護者負担金　　　夏期　　　　春期・冬期
　　　現　行　　　　　　11,000円　　5,000円
　　　改訂後　　　　　　13,500円　　6,000円
　　　引上額　　　　　　　2,500円　　1,000円
　　　別途おやつ代　　2,250円　　　1,500円
　これにより保護者の費用負担の割合は30％から35％で推移する見込み。（12,000千円の増）
ひとり親家庭に軽減制度実施
　県の補助制度を活用し、ひとり親家庭の負担額を半額に軽減するほか、生活保護世帯は無償とします。
見直しに合わせ利用制度を拡充
　・長期休暇の開所時間を15分早め7時45分とし、閉所時間は年間を通し15分延長18時15分とします。・従事者の労働条件向上のため社会保険制度導入します。・新1年生を対象とした親子見学会を実施し、親子の不安の解消、放課後児童クラブへの理解を深める取組も実施します。
令和2年度から負担金改定を実施予定
　長期間引き上げを抑えてきたこと、近隣市、県内の人口同規模自治体の料金と比較しても引き上げ後の負担金額は低くなっていることから引き上げもやむを得ないかと思われます。
　しかし、国の費用負担の考え方を取り入れるなら更なる引き上げが求められます。保護者への負担を考慮し、慎重な姿勢が求められます。
入所待機児童解消に向け万全な対策を
袋井市では昨年度は袋井西小、袋井東小のクラブハウス整備を行うなど施設の拡充を図り、6年生までの受入を進めてきました。しかし、一部クラブでは入所利用待機児童も出ています。市は学校の空き教室を活用するなどで解消を図るとしています。幼児教育無償化による保育所ニーズの高まりにより小学校入学後の放課後居場所としての利用者の更なる増加が予測されます。万全な対策が必要です。