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4月26日開催、建設経済委員会での報告案件です。
内陸のフロンティアを拓く取組について
内陸のフロンティアを拓く取組とは―県が、防災・減災と地域成長の両立を目的として、沿岸域と内陸域の均衡ある発展及び地域資源を活かしたまちづくりの実現を目指すもの。具体的には、「国総合特区」「県内陸フロンティア推進地域」の指定を受けることで、国や県から財政支援を受けることができる制度です。
趣旨 県が推進する「内陸のフロンティアを拓く取組」の第1期基本計画（Ｈ25～29）の終了に伴い、次の3件について改定が行われました
（１）全体構想の改定
第1期（Ｈ25～29）では主に工業団地や防潮堤などハード面の整備を中心に進めてきた。第2期（Ｈ30～34）では計画の最終年となるＨ34までに全推進区域事業の完了を目指すとし、名称等を変更するもの。
（２）取り組みの名称の変更
第1期 「内陸のフロンティア」を拓く取組
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第2期 “ふじのくに”のフロンティアを拓く取組
（３）第2期基本計画（各市町の取り組み内容をまとめたもの）の策定（Ｈ30～34）
袋井市の総合特区・県推進国区域
①三大都市圏域「食と農」産業集積地域促進事業
｛概要｝東名・新東名のダブルネットワークを活かし、三大都市圏域とつながる「食と農」産業（研究所、工場、物流）の集積を促進する取り組み
国総合特区指定 平成25年3月
②東名袋井IC周辺産業集積地点創出推進区域
｛概要｝東名・新東名のダブルネットワークを活かし、工場・研究所・高機能型物流施設の産業集積を促進する取り組み
国総合特区指定 平成30年3月
県推進区域指定 平成28年11月
③袋井市静岡型モデル防潮堤整備と連動した次世代産業拠点創出推進区域
｛概要｝工業団地（豊沢・小笠山）造成に伴う発生土を防潮堤整備に活用する取り組み
国総合特区指定 平成30年3月
県推進区域指定 平成27年10月
④（新設）防災・減災に資する既存施設・土地利用促進事業（21市町対象）
｛概要｝事業所が移転した建物・跡地に先端技術産業の誘致や優良畑地化などにより活用を促進する取り組み
国総合特区指定 平成30年3月
⇑（上に統合）事業所移転跡地の優良農地化促進事業（本市のみ対象）
｛概要｝事業所が撤退した跡地を優良畑地化し、活用を促進する取り組み
国総合特区指定（平成25年3月）
