NPO法人尾道空き家再生プロジェクト・東近江市を視察研修

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袋井市議会建設経済委員会は、所管事務調査「空き家対策」の一環で1月10日広島県尾道市、11日滋賀県東近江市の視察研修を行いました。その研修の内容を報告します。
NPO法人尾道空き家再生プロジェクトの取り組み
NPO法人尾道空き家再生プロジェクト・東近江市を視察研修
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 代表の豊田雅子さんは、空き家が社会問題と注目される以前から問題意識を持ち、個人で取り組みを始めました。その活動内容をネットで発信すると、賛同する人が徐々に集まるようになり、多様な人材が参画し、現在会員数は180人になっています。  
法人として、空き家改修の手伝いやアドバイス、専門家による相談会・空き家巡りツアー、蚤の市、専門家相談会などの企画を実施。大きな物件は法人として改修しゲストハウスとして運営もしています。また、尾道市から空き家バンクの運営を受託。物件の掘り起こし、マッチングを行い、紹介物件は56件から現在は160件に増加、成約件数は90件にも及びます。加えて、移住者の創業支援や生活相談にも応じるなど手厚いサポート体制を整えています。こうした活動を通じて移住者の増加、観光客の呼び込みにつながり、地域の活性化に大きく貢献しています。
滋賀県東近江市の空き家対策の取り組み
 東近江市では庁内13課で空家等対策会議を設置するなど、庁内連携が図られ、多種多様な空き家対策がスピード感をもって取り組まれていました。
 自治会や各種団体の協力が得られ、なかでも宅建協会・司法書士などで一般社団法人「住まいるバンク」を設立し、空き家バンクの運営や総合相談窓口を設置など、行政と連携も図られています。また、特定空家の除却や空き家の利活用、空き店舗の修繕など多様な目的の補助金を設置。固定資産税の納税通知書に空き家バンクのパンフレットを同封するなどのPR活動が、空家の除却の推進や空き家バンクへの登録など空き家の利活用に効果を上げているとのこと。危険な特定空家2軒には略式で行政代執行を実施するなど毅然と対処しています。
2カ所の視察研修を通じての所感
①空家対策に行政内部の体制整備に加え、地域、民間組織との連携が図られていたこと②空き家の除却、増加抑制のため住民へのPRが効果的に行われていたこと③空家対策推進のため効果のある補助メニューが用意されていたこと④行政代執行など毅然とした対応なされていたことなどなど、参考となる点が多数ありました。



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