前 袋井市議会議員　高橋美博の東奔西走

ペーパーレス会議システムの導入について
　ペーパー会議システムとは、会議参加者がタブレット端末で会議資料の閲覧が可能となるシステムを導入し、紙資料を使うことなく会議を開催することです。
　導入目的は、現在会議で使用している紙の資料を、タブレット端末を利用したデジタルデータで会議を実施することにより、会議資料に係る人件費や印刷費を軽減し、会議運営等の業務の効率化を図ることです。
　袋井市は、「袋井市ＩＣＴ計画」に基づき、平成28年9月の部長会議から「ペーパーレス会議」を導入、平成29年度からは課長会議でも運用を開始する予定であり、市議会も平成29年度中には導入の予定です。
袋井市議会の導入方針は適切か
　現在、電子端末を使える市・区議会は全国で60自治体、近隣では、磐田市が平成29年度から議会運営委員会のみペーパーレス会議を導入する予定、掛川市は現時点で導入の予定はありません。ですから、袋井市の取り組みは先進的なものといえます。
　しかし、それにたいする議会の決定した方針は疑問が残るものとなりました。
ペーパーレス会議導入に伴う経費削減見込み
削減経費は、印刷製本費▲480,000円、消耗品費　　　　　▲70,000円、人件費▲350,000円、通信運搬費▲250,000万円で合計▲1,150,000円に。一方、ランニングコストは会議システム導入に339,000円、インターネット回線11000円かかり、実際の削減経費は▲800,000と見込まれていました。しかし、どこでもインターネットの使用が可能となる「ＳＩＭカード」を導入により毎月5千円年間6万円（20人で120万円）の使用料がかかります。
これについては年間の議会活動の割合から半額を政務活動費（又は私費）で負担することにはなりましたが、実際の経費削減額は▲20万円にしかなりません。政務活動費とはいえ市費に変わりはありません。
また、当初導入を予定していたタブレットから市職員と同型の２in1（Word、Excelをインストール）の機種導入で1台10万円から20万円（20人で400万円）になります。すでに導入している他市の事例を見てもほとんどが通常のタブレットで、高機能の機種が本当に必要なのか、議員が十分活用できるのかも疑問です。