前 袋井市議会議員　高橋美博の東奔西走

　10月21日、第3回防災対策特別委員会が開催されました。議題は次の2件でした。

①袋井市静岡モデル（防潮堤）事業野進捗状況について
　前回の8月27日に、袋井市静岡モデルの整備計画が示されました。その内容は、構造は盛土構造で、延長は約5，35ｋｍ、全体盛土量は約170万㎥、概算事業費は約２2億円、整備期間は概ね１5年間というものです。そして平成26年から28年までの3ヵ年で県中遠農林事務所の防災林造成事業と連携して試験施行を実施することになっておりました。今回その後の経過、県との調整状況の報告がありました。
計画標準横断図の修正
　県は海岸防災林の適正な整備を行なえるよう「遠州灘沿岸地域海岸防災林の再生に向けた整備に関する技術基準（案）」を林野庁と協議中です。
試験施行の実施における調整状況
　試験区分の調整では、袋井市が盛土工を実施、県が森林造成と枯れ木の除去を行ないます。
　盛土材は、建設発生土を有効活用するとし、「袋井市静岡モデル事業における建設発生土の取り扱いについて（案）」を作成中です。
　工事の予定工程は、市の盛土工の工事を11月下旬から2月上旬の工期に、その後県の森林造成工事を実施することで調整中です。
　覚書の締結を県と締結する方向で調整しています。この覚書は、全体事業計画や施行区分、施設の所有、施設の維持管理等を定めるもので、これにより整備された海岸防災林は治山施設として県が引き続き管理を実施することになります。

②津波防災地域づくり法に基づく津波災害警戒区域等の指定の考え方について
　この推進計画は法制度上ではできる規定で、地域の実情に応じた多重防御による津波防災地域づくりの姿を描き、将来にわたって安全なまちづくりをすすめる体制を整備するために必要な計画です。これにより、中長期的な視点にたったまちづくりの推進、警戒態勢の強化、市民や企業の不安を払拭するなどの効果が考えられます。
　一方、これにより定められる警戒地域では不動産重要移行説明に記載されることになり地価への影響が懸念されます。更に特別警戒地域では建築制限が設けられ、まちづくりや地価に対して大きな影響が予測されます。
　こうしたデメリットあることから慎重な対応が求められます。