袋井市津波避難計画の変更。

カテゴリー │議会活動

 10月7日午後、防災対策特別委員会が開催されました。議題は次の2点です。
①「袋井市津波避難計画」及び「袋井市津波被害軽減対策アクションプラン」の見直しについて
 これまでの津波避難計画は、避難対象地域を海抜5m以下の地域、10分で津波が到達し、避難距離を500mとして想定し対策をすすめてきました。海岸から5kmから6kmの避難対象地域の人口は1万7千人で、一時避難施設を14か所整備が必要となっておりました。
 平成24年8月に国の有識者会議から、25年6月に県から被害想定が出され、市の計画もそれに合わせて見直しを進めてきました。
 今回の計画は、県の被害想定レベル2(あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波)を基本とし、国・県の想定では崩壊しないとしている海岸防災林が破壊されることを想定しています。
 避難対象地域は150号線の北側地域までに縮小し、一時避難場所への避難を目指す地域は150号線の南側の区域となり、そのため一時避難施設の必用な場所も大幅に減少。今後の命山整備の予定箇所は中新田、大野・東同笠、湊西の3か所となりました。 
②袋井市の地震対策の取り組み方針及び今後のスケジュールについて
 基本目標を「人命被害ゼロ」を掲げ、想定される被害をできる限り軽減するため「軽減対策」を推進します。主要施策10項目に加え、新たに「復旧・復興への対応」を追加し、11項目として「地域防災計画の見直し」を進め、26年3月の改正を目指します。
 (袋井市の地震対策の主要施策は①津波被害対策②液状化被害対策③原子力災害対策④公共施設の地震対策⑤一般住宅の地心対策⑥防災関連施設の整備⑦地域防災力強化⑧医療救護対策⑨広報啓発と情報伝達⑩ライフライン対策そして追加した⑪復旧・復興対策)
 対策は多岐にわたりますが、何よりも住民の意識向上が必要です。



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