2013年08月11日00:36
8月7日、袋井市森町議会議員研修会が開かれました。毎年1回、今年は森町が当番ということで森町文化会館小ホールで開かれ、両議会の議員、幹部職員が出席、元内閣官房副長官で現在は財団法人地方財務協会理事長をしている瀧野欣彌氏の講演を聞きました。
瀧野氏の講演は「これからの日本と地方財政」と題し、「改めてアベノミクスの内容を解説、この後には国民には消費税、地方自治体には地方交付税の削減が待ち構えている。道州制の推進は地方の反対とともに、維新の会の後退によってブレーキがかかり思うようにすすまないだろう。しかし人口減・高齢化もあって地方自治体のサービス供給体制は見直しが急務であり、定住自立圏構想などによる地方自治体間の新たな連携が模索されている。これからの地域活性化の方向として、国は全国一律の支援には限界があり、頑張る地方の支援しか考えていない。公共自治体は箱もの行政を脱し、道路橋梁も含め、インフラ公共施設の集約を進めなくてはならない。人口減少社会の中では若者・女性の活用が欠かせない。そのためにも労働条件の改善をすすめるべきである。」と話されました。
元内閣官房副長官瀧野欣彌氏の講演。≫
カテゴリー │議会活動
8月7日、袋井市森町議会議員研修会が開かれました。毎年1回、今年は森町が当番ということで森町文化会館小ホールで開かれ、両議会の議員、幹部職員が出席、元内閣官房副長官で現在は財団法人地方財務協会理事長をしている瀧野欣彌氏の講演を聞きました。瀧野氏の講演は「これからの日本と地方財政」と題し、「改めてアベノミクスの内容を解説、この後には国民には消費税、地方自治体には地方交付税の削減が待ち構えている。道州制の推進は地方の反対とともに、維新の会の後退によってブレーキがかかり思うようにすすまないだろう。しかし人口減・高齢化もあって地方自治体のサービス供給体制は見直しが急務であり、定住自立圏構想などによる地方自治体間の新たな連携が模索されている。これからの地域活性化の方向として、国は全国一律の支援には限界があり、頑張る地方の支援しか考えていない。公共自治体は箱もの行政を脱し、道路橋梁も含め、インフラ公共施設の集約を進めなくてはならない。人口減少社会の中では若者・女性の活用が欠かせない。そのためにも労働条件の改善をすすめるべきである。」と話されました。
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