休日用の資源ごみ回収ステーション設置を検討。

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 12月4日、前回の9月議会に引き続き1番を引き当て11月議会のトップバッターとして一般質問に立ちました。
 今回は4つのテーマで当局を質しました。
①障害者支援について、 障害者の法定雇用率が来年年4月より引き上げられます。現状とその対応を聞きました。本市職員の雇用率は2.24%、平成18年の2.11%より若干先進しましたが新しい基準の2.3%には届いておりません。
 来年4月から施行となる障害者優先調達法への対応について聞きました。新たに調達計画を作成し、実績の公表が努力義務ですが課されました。市は今年度中に庁内への周知と関係団体との調整を行い調達方針を作成する、障害者就労施設へのジョブ・トレーニングの支援と施設整備に対する助成を行うと答弁。
②ごみ処理問題について、平成19年度策定した市一般廃棄物処理基本計画の目標を達成できていないことを認め、更なる取組みをすると答弁。自治会役員の負担を軽くすることや市民の利便性をたかめるため常設の資源ごみ収集ステーションの設置を提案したのに対し、市内数ヶ所に休日用の集積所を設けることを考えているとの答弁でした。
③就学援助制度について、現状を聞いたところ、現在の認定者数は児童生徒合わせ359人、認定率は要保護・準要保護あわせて4.74%と県平均の6%より低いとの実績で大阪などの27%などと比較して5分の1と少ない結果でした。これに対し、制度の更なる周知を求めました。準要保護の認定基準は生活保護基準の1.5倍と県下でも最も対象を広くしており、文科省が新たに対象品目としたPTA会費、生徒会費も実施しているが、クラブ活動費については正課外の活動で任意の加入であり現段階では対象としていないとの答弁でした。
④ICT教育(情報教育)の推進についてパソコン1台当たりの児童生徒数は5.9人で国の平均6.6人よりは上回っておりました。電子黒板は各校に1台づつ、大画面テレビは合計80台、校内LANは全学校で完了しているが、インターネットの接続は光回線が7校、ADSLが9校でした。今後順次光回線に切り替えるとの答弁がありました。
 公民館では、職員に1台づつパソコンを配備、全ての公民館にインターネットを接続しているが光回線を取り入れたのは今井公民館のみ、ホームページ立ち上げしているのは浅羽南公民館だけとの結果でした。
 更なるICT環境整備と、教員の指導力向上の取組みを求めました。ITリテラシー教育なども質問しました。
今回はいくつか成果があったと思っていますが、当局の答弁に対しいまひとつ突っ込んだ再質問ができなかったことに後悔しています。次回は今期最後の機会であり、取りくみを早くから行い今期の総決算となるよう頑張ります。



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