現市民病院利活用医療分野委託聖隷と覚書締結へ

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 8月20日、地域医療・新病院特別委員会が開かれました。議題の主なものは、中東遠総合医療センターの収支計画(案)と現市民病院の医療継続に係わる協議状況についての報告でした。
中東遠総合医療センターの収支計画(案)について 
 収支計画のシミュレーションが出されるのは、平成22年の3月に出された基本計画以来です。今回は定まりつつある職員体制、直近の診療単価等を当てはめ、よりリアルに算定されたとしています。前回は医師人数をH25年の開院時は95人、以後毎年5人づつ増加H30年には110人となると見込んでいました。今回はH25年87人、以後90人、95人、H28年に100人となる算定です。また、病床利用率も前回は初年度90%、毎年1%の増加を見込み6年後には95%となると見込んでいました。しかし今回はH25年が78%、4年目から90%となるとの見込みです。以下に前回の数字が達成不可能な高い数値を基準にし問題があったか明らかとなりました。これにより計上損益の黒字化の達成年度も遅れ、その分両市の一般会計繰入金も増えることとなります。年額15億円とのキャップをかけたというものの当初示した計画より負担増となることに間違いはありません。今後、病院開院後地域住民の信頼を高め利用を増やす、評判を高め医師の増加を図るなど着実に経営を改善していくことが求められます。
現市民病院の医療継続に係わる協議状況について 
 8月10日に社会福祉法人聖隷福祉事業団役員会において覚え書の締結が正式に図られ合意が得られたとの報告がありました。8月中には袋井市と覚書が締結されることになり、12月には指定管理の協定書を締結する予定です。その後25年6月に一般病床50床を開設、26年に療養病床50床、28年にはリハビリ病床50床を開設の予定です。
 両病院の開院、順調な運営がなされ、市民の安心が担保されることを願っています。



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