前 袋井市議会議員　高橋美博の東奔西走

　8月8日、市議会全員協議会が開催されました。このなかで、平成17年以来市がすすめてきた国本地区の商業地開発計画（当初は「にぎわい新都心まちづくり計画」、その後「国本にぎわいまちづくり事業」に事業名変更）を断念するとの報告がありました。この計画は、国本地区の優良農地１６ｈａを含む23ｈａを開発し、大型商業施設を誘致しようとの計画でした。計画当初から私は国の方向が「郊外への大型商業施設の立地を規制しコンパクトシティを目指す」ことに変化、まちづくり３法（大型店舗立地法、都市計画法、農地法）等が改正され、農振農用地の開発は難しく、市の商業振興にもマイナスであり計画はやめるべきと発言、反対してきました。7年を経過し、この間市は委託事業など2300万円余を支出、プロジェクトチームを設置するなど多大な人件費もかけて計画を推進してきました。方針を変更すると簡単に報告で済まされる問題でなく真摯に反省、謝罪すべきであり、またできないことが明確となった事業をいつまでも引きずり決断が遅れた責任を明確にするなどしっかりとした総括が必要と考えます。