前 袋井市議会議員　高橋美博の東奔西走

　１１月２４日。袋井市議会臨時会が開催されました。議案はいずれも人事院勧告の国家公務員の給与等を引き下げる勧告に準じて、議員、市長・副市長、教育長、職員の給与等を引き下げる条例改正案でした。基準日の１２月１日に間に合わせるための臨時会開催となりました。
　内容は、議員は期末手当０．１５月引き下げで１人当６万２千円余の減額。特別職は期末手当０・２０月引き下げで１人当１７万円余の減額に。職員は５５歳を超える職員が給料・管理職手当を一律１．５％の減額、４０歳以上の職員は、給料０・１％の減額、そして期末手当０．１５月・勤勉手当０．０５月の引き下げで１人平均で６万７千円余の減収に、特に５５歳以上の職員の影響は大きく１７万円余の減収となります。。
　正規職員に留まらず嘱託職員等にも期末手当削減が実施となり、病院や一部事務組合職員など約１３００人に影響し、職員全体での削減額は８４００万円にもなります。これまで人勧は１９９８年から１２年間引き下げ勧告が続き、一時金の水準は１９６３年当時まで下がっています。
　給料が下がり続けるという異常な国は日本だけです。公務員の賃金引き下げが民間労働者へ影響し、際限のないマイナスの連鎖に、そして地域経済の衰退につながります。国や大企業の賃下げ圧力を打ち破り、内需拡大を重点とした政策転換が必要です。