なぜ、スポーツの所管を教育委員会から市長へ移管するの。

カテゴリー │議会活動

 びっくり今議会の議案にスポーツに関する事務を教育委員会の権限から、市長の管理執行に移す条例改正案が提出されています。今回の議案の根拠になっているのは平成19年6月交付、20年4月から施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」です。この改正では「地方分権の推進として、地域づくりの観点から・・・教育委員会固有の権限であるスポーツと文化に関する事務を首長が自らの権限として担当できる」という「特例」「できる」規定です。
 人間の自由・自主性が認められるべきスポーツ・文化を含む社会教育は戦前政治に翻弄され利用されるという苦い歴史があります。その反省に立って、人間の思想形成に関わる問題、文化という人間の思想に関わる問題は政治権力が関わるべきではないということで、政治的中立を確保するために、市長部局から教育委員会の所管となったという経緯があります。
 袋井市は、3年前からすでにスポーツの所管を補助執行という形で事実上市長部局にして、「健康づくり」「地域づくり」と連携を図るとして進められてきました。今回の条例改正はその完全移行、追認を求めるものといえます。私は、スポーツは社会教育・生涯学習の一環であり全人間形成、体つくり、生きがいづくりなどの幅広くとらえるべきで、単に健康づくりに矮小化している現在の政策に疑問を感じています。原田市長は社会教育の拠点である公民館を市民活動センターといった社会教育の重しをはずそうとの思惑もあり大変危惧しています。これが一歩で次は文化もと・・、これからも注意が必要と感じています。



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