2020年09月20日04:36
９月１０日、議案質疑の内容報告
私は地方創生臨時交付金活用したコロナウイルス感染症対策費に関する３つの事業を取り上げ、質疑を行いました、
◎マイナンバーカード普及事業3000万円
・マイナンバーカードの普及と電子申請の利用促進のため、市独自のプレミアムポイント５千円分のキャッシュレスポイントを付与する。ポイントの市内店舗の利用を促し、地域経済の活性化を図る。
・カードの取得に向けたキャンペーンを市内３カ所の出張ブースで展開、申請受付補助を行う。
多額の税金投入は問題ではないか
国のマイナポイントが９月１日から開始、４千万人分の予算２４７８億円を確保しているが、７月から受け付けた申込者数は８月３０日時点で約３７７万人と想定の一割弱と低迷。ポイント還元の期間は来年３月までとなっている。
低迷の要因は、還元を受けるにはマイナンバーカードの発行申請に市役所に行く必要があること、マイナンバーカード発効までに１カ月程かかること。更にマイナポイントの手続きには、申請者自身で「マイキーＩＤ」というポイントを管理する口座の設定が必要なこと。こうした煩わしさ、難しさが申し込みの伸びない要因となっている。
利用は一部の市民に限られ、公平性の観点から問題がある事業に、なぜ国の還元分に加え市独自の上乗せするのか。市の申請件数は約現在約２万人、普及率は１８％。昨年の申請件数3242件であり、普及目標5000件は高すぎないかなど質しました。
◎ふくろいふるさと応援便事業５００万円
・農業者支援のため、秋季版を実施する。
・温室メロン、お茶、お米などを詰め合せ、市民が県外の親族に送付する。
・送料等含め8000円相当の農産物詰め合わせを1000セット販売する。（市民負担３000円）
前回の反省が活かされているか
前回は、購入する市民が殺到、3時間ほどで
完売となりました。販売現場は大混乱、市にも苦情電話が多数寄せられました。そのため、今回は申込数は1人1セット、事前申込や抽選、夏季に購入できなかった方の優先購入など公平性の確保に配慮した上で実施するとしていますが、前回も私は事業実施にあたり、1セット7千円のうち5千円を市の負担とするなど市の費用負担割合が高すぎること、1人5セットまでと公平性の上で問題があるとなどを指摘しており、市は混乱を招いた真摯な反省が必要であり、事業実施効果の検証も必要です。
◎住宅リフォーム助成事業3000万円
・市内の事業者に発注して行う場合に、工事費の一部を実施する居住者に補助する。
・対象事業は、新しい生活様式に係るもの、ステイホームに対応したリフォーム。
・補助率１／３、上限50万円
・10月から申請受付、申請見込件数150件
利用促進にむけ徹底した周知を
住宅改修事業はすそ野が広く、リフォーム助成事業は経済効果が高く効果は実証済みであり、党市議団はこれまでもたびたび実施を求めてきました。
効果を上げるには、対象工事の内容を広げること、関係業者に紹介パンフの送付など事前に周知することなどが必要です。また、予算を超過した場合には追加補正も必要と考えます。
積極的にご活用ください
事業者向け新型コロナウイルス感染防止支援事業
市は、「新しい生活様式」の定着を図るため、ガイドラインなどにより感染防止のための物品の購入や設備の導入等に対する費用を支援します。
・対象となる事業所―市内で営業する店舗や事務所等を有する中小企業者（社会法人等も含む）
・対象事業
①従業員等が事業を行い、通常従業員以外のものが立ち入らないスペースで、感染防止のための物品や設備導入に係る費用。
②不特定のお客さんが安心して来店や訪問ができるために実施する感染防止拡大節のための物品や設備の導入に係る費用。
・予算額 ①2400万円 ②3600万円
・補助率１／２ ・補助上限額 20万円
・対象期間 令和２年4月1日～12月末
・対象物品 換気扇、サーキュレーター等の導入費。サーマルカメラ、非接触型体温計、サーモグラフィの導入費。飛沫防止シート、パーテーション、つい立て、仕切り、センサー式自動蛇口等の設置費、社会的距離を保つための床サイン施工費等。
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９月１０日、議案質疑の内容報告
私は地方創生臨時交付金活用したコロナウイルス感染症対策費に関する３つの事業を取り上げ、質疑を行いました、
◎マイナンバーカード普及事業3000万円
・マイナンバーカードの普及と電子申請の利用促進のため、市独自のプレミアムポイント５千円分のキャッシュレスポイントを付与する。ポイントの市内店舗の利用を促し、地域経済の活性化を図る。
・カードの取得に向けたキャンペーンを市内３カ所の出張ブースで展開、申請受付補助を行う。
多額の税金投入は問題ではないか
国のマイナポイントが９月１日から開始、４千万人分の予算２４７８億円を確保しているが、７月から受け付けた申込者数は８月３０日時点で約３７７万人と想定の一割弱と低迷。ポイント還元の期間は来年３月までとなっている。
低迷の要因は、還元を受けるにはマイナンバーカードの発行申請に市役所に行く必要があること、マイナンバーカード発効までに１カ月程かかること。更にマイナポイントの手続きには、申請者自身で「マイキーＩＤ」というポイントを管理する口座の設定が必要なこと。こうした煩わしさ、難しさが申し込みの伸びない要因となっている。
利用は一部の市民に限られ、公平性の観点から問題がある事業に、なぜ国の還元分に加え市独自の上乗せするのか。市の申請件数は約現在約２万人、普及率は１８％。昨年の申請件数3242件であり、普及目標5000件は高すぎないかなど質しました。
◎ふくろいふるさと応援便事業５００万円
・農業者支援のため、秋季版を実施する。
・温室メロン、お茶、お米などを詰め合せ、市民が県外の親族に送付する。
・送料等含め8000円相当の農産物詰め合わせを1000セット販売する。（市民負担３000円）
前回の反省が活かされているか
前回は、購入する市民が殺到、3時間ほどで
完売となりました。販売現場は大混乱、市にも苦情電話が多数寄せられました。そのため、今回は申込数は1人1セット、事前申込や抽選、夏季に購入できなかった方の優先購入など公平性の確保に配慮した上で実施するとしていますが、前回も私は事業実施にあたり、1セット7千円のうち5千円を市の負担とするなど市の費用負担割合が高すぎること、1人5セットまでと公平性の上で問題があるとなどを指摘しており、市は混乱を招いた真摯な反省が必要であり、事業実施効果の検証も必要です。
◎住宅リフォーム助成事業3000万円
・市内の事業者に発注して行う場合に、工事費の一部を実施する居住者に補助する。
・対象事業は、新しい生活様式に係るもの、ステイホームに対応したリフォーム。
・補助率１／３、上限50万円
・10月から申請受付、申請見込件数150件
利用促進にむけ徹底した周知を
住宅改修事業はすそ野が広く、リフォーム助成事業は経済効果が高く効果は実証済みであり、党市議団はこれまでもたびたび実施を求めてきました。
効果を上げるには、対象工事の内容を広げること、関係業者に紹介パンフの送付など事前に周知することなどが必要です。また、予算を超過した場合には追加補正も必要と考えます。
積極的にご活用ください
事業者向け新型コロナウイルス感染防止支援事業
市は、「新しい生活様式」の定着を図るため、ガイドラインなどにより感染防止のための物品の購入や設備の導入等に対する費用を支援します。
・対象となる事業所―市内で営業する店舗や事務所等を有する中小企業者（社会法人等も含む）
・対象事業
①従業員等が事業を行い、通常従業員以外のものが立ち入らないスペースで、感染防止のための物品や設備導入に係る費用。
②不特定のお客さんが安心して来店や訪問ができるために実施する感染防止拡大節のための物品や設備の導入に係る費用。
・予算額 ①2400万円 ②3600万円
・補助率１／２ ・補助上限額 20万円
・対象期間 令和２年4月1日～12月末
・対象物品 換気扇、サーキュレーター等の導入費。サーマルカメラ、非接触型体温計、サーモグラフィの導入費。飛沫防止シート、パーテーション、つい立て、仕切り、センサー式自動蛇口等の設置費、社会的距離を保つための床サイン施工費等。
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