今年4月から段階的に国民健康保険税率を改定│前袋井市議会議員　高橋美博の東奔西走

2022年01月12日21:10

今年4月から段階的に国民健康保険税率を改定≫

カテゴリー │袋井市政

今年4月から段階的に国民健康保険税率を改定.県標準保険料率への統一で大幅負担増も

１１月5日の市議会全員協議会に県の標準保険料率に合わせるため、令和4年4月から3年かけ段階的に本市の賦課方式を改定する方針が示され、２月議会に保険税改定案が上程される予定です。
賦課方式を改定する理由は
　平成30年に国保制度の制度改革が行われ、これまでの市町村単位の運営から都道府県と市町村と共同運営する「県単位運営」に移行しました。
　この改革により、県が標準保険料率を毎年示し、市町はそれに基づき国保事業費納付金を収める方式になりました。しかし、現行の本市の賦課方式、保険料率は県の示す賦課方式、保険料率と大きく乖離しており、改定が必要です。（下記表を参照）
　国は県単位での国保税の一本化を目指す方向性を示し、県は「令和9年度までに統一を目指す」との方向性を示しています。市は昨年9月の全員協議会に「令和4年4月から資産割の廃止や介護分平等割の廃止など賦課方式の変更を令和4年度から段階的に実施し、令和６年度に完全実施とする。令和4年度の具体的税率は令和3年度に示し協議・決定する。」と提案しており、今回税率が提案となりました。
賦課方式改正に向けた市の方針
　令和3年度　　　現行賦課の最終年度
　　　⇓
　令和４～6年度　市が定める方式による賦課
　　　⇓　　　　　　6年度から３．３．２方式に
　　　　　　　　　　賦課方式を合わせる
　令和７～８年度　県が公表する標準保険料率近
　　　⇓　　　　　　づける
　　　　　　　　　税率を合わせる
令和9年度　　　県内の標準保険料率一本化
市の現行税率と県公表の本市標準保険税率
諸略

市が予定している保険税率
　省略

改正による影響・問題点は
・資産割廃止で所得割が大幅に増加
　資産割は現行38.6％が段階的に0％に。その分所得割は現行7.35％が段階的に11.7％となります。資産がない方は減額に、その分所得割が増額に。44％の世帯が減額となり、55％の世帯が増額に。
・国保事業基金で激変緩和措置を実施
　まずは賦課方式を変更することに。この間の県の標準料率と税収の差額は「基金」で補てんします。
この為、「基金」は令和3年度末8億7614万円が令和6年度末6億6477万円まで減少。令和7年度からの税率統一でさらに減少し、令和８年度末には枯渇の見通しです。
※　現行税率のままでは、令和9年度の県納付金は18億677３３万円、一方税収は被保険者の減少で15億5064万円との予測です。つまりその差額3億円余の引上げが必要となります。大変な負担増の計画です。一般会計からの繰入はしない、基金がなくなれば補てんもできず、負担増はそのまま被保険者に。低所得者・高齢者が多数を占める国保は全国知事会も提言しているように国による手厚い支援がなければ成り立ちません。

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