前 袋井市議会議員　高橋美博の東奔西走

　9月定例会の建設経済委員会で報告された内容を紹介します。
企業立地調査の結果概要について
　平成26年度に土地利用基本調査として宇刈地区・三川地区・豊沢地区を調査しました。平成28年度は、特に企業ニーズが多い新東名高速道路と東名高速道路の間の市北部エリア（ふじの国防災減災地域成長モデル総合特区の指定区域）を中心に、中長期的観点から企業用地としての可能性を調査しました。目的は、将来における魅力的な企業立地を検討するための基礎資料を得るためです。
対象地区は―
　市議会まちづくり対策特別委員会からの提言を踏まえ、「三川地区」と「宇刈地区」を調査。三川地区については、高低差もあり、かつ開発区域も大きいことから2通りの案を調査。
　また、新東名高速道路と東名高速道路のダブルネットワークを活かせる都市計画道路森町袋井インター通り線沿線の「下山梨地区」と、企業ニーズの多い物流業の集積が進んでいる「土橋地区」も対象に加え企業立地調査を実施した。
今後の対応―
　調査実施の4地区どれも農振農用地区域の除外、埋蔵文化財調査、盛土材の確保など、開発時間、開発コストに大きな課題があることが明らかとなりました。今後は、「引き合いのある企業に対し、各地区の状況を丁寧に説明し、様々な課題をクリアできる見通しが立った段階で、具体的な開発について検討を深める」としています。
各地区の結果概要―
宇刈地区　可睡の杜団地の北側の山林
　開発区域　11.59ha　有効敷地（平地）6.90 ha
　　埋蔵文化財包蔵面積　4.0 ha
　　5条森林区域面積　　6.97 ha
　　農振農用地区域　　　なし
　　分譲面積　11.59 ha 　区画数　1区画
　土量　不足土　19,000㎥
　概算事業費　31億2300万円　坪単価88,800円
　概算期間　12年　埋文調査期間　8年
下山梨地区　インター通り線沿いの水田
　開発面積　49.07 ha　有効敷地（平地）31.13 ha
　　埋蔵文化財包蔵面積　5.0 ha
　　5条森林区域面積　　なし
　　農振農用地区域　　ほぼ全域
　　分譲面積　47.22ha　区画数　10区画
　不足土　616,600㎥
　概算事業費　143億9600万円　坪単価　100,700円
　概算期間　14年　埋文調査期間　14年
三川地区（第1案）　西山地区の山林　面積を抑えた案
　開発面積　18.09 ha　有効敷地（平地）10.52 ha　
　　埋蔵文化財包蔵面積　4.7 ha
　　5条森林区域面積　　7.63ha
　　農振農用地区域　　　約50％
　　分譲面積　13.67 ha　　区画数　4区画
　不足土　なし
　概算事業費　50億5700万円　坪単価　122,400円
　概算期間　13年　　埋文調査期間　9年
三川地区（第2案）　西山地区の山林　面積を広げた案
　開発面積　42.87 ha　有効敷地（平地）21.88 ha
　　埋蔵文化財包蔵面積　6.7 ha
　　5条森林区域面積　　31.49 ha
　　農振農用地区域　　　約20％
　　分譲面積　29.88 ha　　区画数　9区画
　不足土　なし
　概算事業費　125億300万円　坪単価　13万7900円
　概算期間　17年　　埋文調査期間　12年
土橋地区　小山地区物流団地の南側水田
　開発面積　12.67 ha　有効敷地（平地）8.48 ha
　　埋蔵文化財包蔵面積　2.0 ha
　　5条森林区域面積　　なし
　　農振農用地区域　　　ほぼ全域
　　分譲面積　12.56 ha 　区画数　1区画
　不足土　117,000㎥
　概算事業費　32億7400万円　坪単価　85,800円
　概算期間　8年　　埋文調査期間　4年
◎それぞれ土地利用基本計画の課題と競争力のある坪８万円程度に向けた考えられる施策（購入土は公共事業や民間工事の発生土を活用する。体制を厚くし埋文調査期間を短縮するなど）を実施したとしての坪単価や想定期間
　宇刈地区―　　　坪80,200円、期間7年　
　下山梨地区―　　坪79,900円　期間6年　農振除外が課題
　三川地区第1案―坪112,500円　期間8年　農振除外が課題
　三川地区第2案―坪128,400円　期間9年　農振除外が課題
　土橋地区―　　　坪71,300円　期間6年　農振除外が課題
　　※市として優先順位は設けないとしています。