2016年12月27日15:08
袋井市小中一貫養育基本方針骨子(案)≫
カテゴリー │議会活動
12月22日開催の全員協議会で袋井市小中一貫養育基本方針骨子(案)が示されました。内容は以下の通りです。
袋井市小中一貫教育基本方針の骨子(案)
1 小中一貫教育導入の背景
(1)袋井市の学校教育の現状と課題
学力が全体として低い、学校生活での問題行動が増加傾向、不登校が増加傾向、特別な支援な必要な子の割合が高い、将来の夢や希望を持っている子の割合が低い。の5点を上げている。
(2)これからの時代に求められる教育の対応
広がり変化する新しい時代に必要となる資質・能力を養うため、教育環境や指導体制を整えることが求められている。としている。
2 小中一貫教育導入の目的
学校教育に係る環境を改善し、体制を強化することで、前述の「現在抱えている課題の解消」と「これからの時代に求められる教育への対応」を共に効果的に推進する。
3 袋井市の学校教育で育てたい袋井の子ども像
「夢を抱き、たくましく次の一歩を踏み出す15歳」
自立した人間として主体的に判断し、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造するための基礎的な力を備えている。
4 袋井市の小中一貫教育の進め方
(1)「魅力ある学校づくり」を中心とし、小・中学校の連携を強化する。
(2)「学校運営協議会(コミュニティスクール)」を段階的に充実し、保護者、地域とともに推進する。
(3)地域や学校の実態に配慮した取り組みとする。
5 基本的な方向
(1)15歳(義務教育終了時)の子どもの姿を目指した学習指導
・9年間一貫したカリキュラムで確かな学力の育成
・ICTを活用した学習指導を推進する。
・英語教育を強化する。
・学力・生き抜く力の育成を効果的に推進する。
(2)一貫した生徒指導、進路指導、特別支援教育等の推進
・児童生徒の居場所づくりと絆づくりを推進する。
・こども発達支援プログラムの充実を図る。
・頑張る子どもたちのチャレンジを応援する。
(3)地域に根差した特色ある教育活動
・コミュニティスクールの充実を図る。
(4)小学校と中学校に加え、幼稚園・保育園を含めた一貫した取り組み
・アプローチ(就学前)カリキュラムを導入する。
・スタート(小学校入学前)カリキュラムを導入する。
(5)小中一貫の速やかな体制づくり
・現行の施設を活用し、施設分離型の一貫校とする。
・小中一貫教育の単位は、現在の4つの中学校区とする。
・幼稚園・保育所等も含めた一貫教育を検討する。
(6)教師の特性や専門性を活かした指導
・教職員の指導体制の充実(乗り入れ・教科担任制など)
・ICT活用による教育活動の効率化と情報の共有化。
6 小中一貫教育推進のための体制
・(仮称)小中一貫教育連絡協議会の設置
中学校区単位の教職員で構成し設置する。
・(仮称)学校運営協議会連絡会の設置
中学校区単位に設置する。
7 導入スケジュール
平成30年度から一部の学校で試行し、平成32年度(次期学習指導要領改訂)までに市内全ての校区で実施する。
◎議員から実に多くの質問が出され、関心と高さと課題の多さが浮き彫りとなりました。今後10年を見通すと児童数の大幅な減少はなく現状の規模で推移すると予測し、施設分離型ですすめ統合の考えはないとしている。地域の核となる学校の維持は当然です。心配な点は、教員の負担増と子供のカリキュラムの過密化の問題で、対策をしっかり占めすことが求められます。また教職員・保護者・住民への十分な説明と理解のもとで進めることが必要と考えます。
袋井市小中一貫教育基本方針の骨子(案)
1 小中一貫教育導入の背景
(1)袋井市の学校教育の現状と課題
学力が全体として低い、学校生活での問題行動が増加傾向、不登校が増加傾向、特別な支援な必要な子の割合が高い、将来の夢や希望を持っている子の割合が低い。の5点を上げている。
(2)これからの時代に求められる教育の対応
広がり変化する新しい時代に必要となる資質・能力を養うため、教育環境や指導体制を整えることが求められている。としている。
2 小中一貫教育導入の目的
学校教育に係る環境を改善し、体制を強化することで、前述の「現在抱えている課題の解消」と「これからの時代に求められる教育への対応」を共に効果的に推進する。
3 袋井市の学校教育で育てたい袋井の子ども像
「夢を抱き、たくましく次の一歩を踏み出す15歳」
自立した人間として主体的に判断し、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造するための基礎的な力を備えている。
4 袋井市の小中一貫教育の進め方
(1)「魅力ある学校づくり」を中心とし、小・中学校の連携を強化する。
(2)「学校運営協議会(コミュニティスクール)」を段階的に充実し、保護者、地域とともに推進する。
(3)地域や学校の実態に配慮した取り組みとする。
5 基本的な方向
(1)15歳(義務教育終了時)の子どもの姿を目指した学習指導
・9年間一貫したカリキュラムで確かな学力の育成
・ICTを活用した学習指導を推進する。
・英語教育を強化する。
・学力・生き抜く力の育成を効果的に推進する。
(2)一貫した生徒指導、進路指導、特別支援教育等の推進
・児童生徒の居場所づくりと絆づくりを推進する。
・こども発達支援プログラムの充実を図る。
・頑張る子どもたちのチャレンジを応援する。
(3)地域に根差した特色ある教育活動
・コミュニティスクールの充実を図る。
(4)小学校と中学校に加え、幼稚園・保育園を含めた一貫した取り組み
・アプローチ(就学前)カリキュラムを導入する。
・スタート(小学校入学前)カリキュラムを導入する。
(5)小中一貫の速やかな体制づくり
・現行の施設を活用し、施設分離型の一貫校とする。
・小中一貫教育の単位は、現在の4つの中学校区とする。
・幼稚園・保育所等も含めた一貫教育を検討する。
(6)教師の特性や専門性を活かした指導
・教職員の指導体制の充実(乗り入れ・教科担任制など)
・ICT活用による教育活動の効率化と情報の共有化。
6 小中一貫教育推進のための体制
・(仮称)小中一貫教育連絡協議会の設置
中学校区単位の教職員で構成し設置する。
・(仮称)学校運営協議会連絡会の設置
中学校区単位に設置する。
7 導入スケジュール
平成30年度から一部の学校で試行し、平成32年度(次期学習指導要領改訂)までに市内全ての校区で実施する。
◎議員から実に多くの質問が出され、関心と高さと課題の多さが浮き彫りとなりました。今後10年を見通すと児童数の大幅な減少はなく現状の規模で推移すると予測し、施設分離型ですすめ統合の考えはないとしている。地域の核となる学校の維持は当然です。心配な点は、教員の負担増と子供のカリキュラムの過密化の問題で、対策をしっかり占めすことが求められます。また教職員・保護者・住民への十分な説明と理解のもとで進めることが必要と考えます。
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