2015年09月28日20:12
自主運行バスの見直し(案)提示。≫
カテゴリー │議会活動
9月14日15日16日総務委員会が開催されました。上程議案の審議に続き、協議、報告があったいくつかの案件の内容を紹介します。
自主運行バスの見直し(案)
基本方針は、自主運行バスは運行経費が増加、平成27年度末で委託期間が満了となることから、より利便性や効率性が高い運行方法を検討するとしています。
市の人口は減少する一方で、高齢者数の増加が見込まれます。しかし、高齢者の免許保有者数も増加が見込まれ、運転免許証を持たない人数もの減少も見込まれます。
自主運行バスの運行状況は
自主運行バス市内4路線 平成25年度 平成26年度
年間利用者数 19,032人 20343人
一日当たり利用者数 78人 83人
一便当たり利用者数 3.3人 3.5人
年間委託料 2243.0万円 2991.4万円
一人当たり運行経費 1178円 1470円
中東遠総合医療センター線(自主運行バス2路線)
年間利用者数 4089人 5159人
一日当たり利用者数 18人 21人
一便当たり利用者数 0.8人 1.0人
年間委託料 1305.9万円 1836.7万円
一人当たり運行経費 3,193円 3,560円
示された方向、見直し(案)は
乗降調査の結果や利用者のアンケートを実施。交通弱者の利用、平成26年度の運行経費(4828.1万円)を上回らない、他の公共交通機関との連携などに配慮する。示された見直しの方向は次のとおりです。
自主運行バス市内路線は、①部分的に(宇刈地区、浅羽南地区)にデマンドバスを導入し検証する。②経費削減のため、複数年間委託するとともに、デマンドタクシーを導入する地域の路線を短縮する。中東遠総合医療センター線は、①減便や運行時間を見直す。②出発地をイオン、浅羽支所とし運行距離を縮める。③袋井駅線(秋葉バス)を増便する。というものです。
今後、目標値の検討、地域と関係団体との意見交換、地域に応じた対応、路線ごとの検証を進め、28年10月の実施を目指すとしています。
内陸フロンティア推進区域(県指定)への申請
名称は、「(仮称)袋井市静岡モデル防潮堤整備と連動した次世代産業拠点創出推進区域」で、津波対策として、海岸防災林を盛土により補強する防潮堤の嵩上げ整備を進めるため、豊沢地区と岡崎地区から山土を搬出・活用し、搬出後はそれぞれ工業団地として整備し、次世代産業の拠点の創出を図るというものです。
市民健康文化都市条例制定に向けた検討状況
市は合併10周年の記念事業として上記条例の制定を目指し、有識者の検討委員会と副市長や部長で構成するワーキンググループを設置、検討すすめています。
今回条例案が示されましたが、行政主導の理念条例で、条例をどう活かしていくのか、市民にどう浸透させるのか、曖昧なままで、更なる掘り下げが必要です。
自主運行バスの見直し(案)
基本方針は、自主運行バスは運行経費が増加、平成27年度末で委託期間が満了となることから、より利便性や効率性が高い運行方法を検討するとしています。
市の人口は減少する一方で、高齢者数の増加が見込まれます。しかし、高齢者の免許保有者数も増加が見込まれ、運転免許証を持たない人数もの減少も見込まれます。
自主運行バスの運行状況は
自主運行バス市内4路線 平成25年度 平成26年度
年間利用者数 19,032人 20343人
一日当たり利用者数 78人 83人
一便当たり利用者数 3.3人 3.5人
年間委託料 2243.0万円 2991.4万円
一人当たり運行経費 1178円 1470円
中東遠総合医療センター線(自主運行バス2路線)
年間利用者数 4089人 5159人
一日当たり利用者数 18人 21人
一便当たり利用者数 0.8人 1.0人
年間委託料 1305.9万円 1836.7万円
一人当たり運行経費 3,193円 3,560円
示された方向、見直し(案)は
乗降調査の結果や利用者のアンケートを実施。交通弱者の利用、平成26年度の運行経費(4828.1万円)を上回らない、他の公共交通機関との連携などに配慮する。示された見直しの方向は次のとおりです。
自主運行バス市内路線は、①部分的に(宇刈地区、浅羽南地区)にデマンドバスを導入し検証する。②経費削減のため、複数年間委託するとともに、デマンドタクシーを導入する地域の路線を短縮する。中東遠総合医療センター線は、①減便や運行時間を見直す。②出発地をイオン、浅羽支所とし運行距離を縮める。③袋井駅線(秋葉バス)を増便する。というものです。
今後、目標値の検討、地域と関係団体との意見交換、地域に応じた対応、路線ごとの検証を進め、28年10月の実施を目指すとしています。
内陸フロンティア推進区域(県指定)への申請
名称は、「(仮称)袋井市静岡モデル防潮堤整備と連動した次世代産業拠点創出推進区域」で、津波対策として、海岸防災林を盛土により補強する防潮堤の嵩上げ整備を進めるため、豊沢地区と岡崎地区から山土を搬出・活用し、搬出後はそれぞれ工業団地として整備し、次世代産業の拠点の創出を図るというものです。
市民健康文化都市条例制定に向けた検討状況
市は合併10周年の記念事業として上記条例の制定を目指し、有識者の検討委員会と副市長や部長で構成するワーキンググループを設置、検討すすめています。
今回条例案が示されましたが、行政主導の理念条例で、条例をどう活かしていくのか、市民にどう浸透させるのか、曖昧なままで、更なる掘り下げが必要です。
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