前 袋井市議会議員　高橋美博の東奔西走

12月2日、市政に対する一般質問、12月3日上程議案に対する議案質疑を行ないました。
　一般質問では、今回は5つのテーマを取りあげ質問。「生活保護受給者の保険証に代わる医療証発行について急患でかかるときは医療券を交付しておりそれで対応を。」「小規模企業振興基本法については国が地域の雇用や活性化の担い手として小規模事業者を重視する姿勢を打ち出したことは評価する。」「市内の米価下落の影響額は約3億7500万円と推測、米の直接支払交付金の半減で約8,500万円の減額に、産地交付金の増額分約6,100万円を引いた約4億円と考えられる。」との市長答弁が、「教育委員会の制度改正については、首長から独立した合議制の執行機関として存続することにより、引き続き教育の政治的中立性・継続性・安全性が確保される。」「道徳教科化の答申について、内容の体系的・構造的な整理が必要であること、評価のあり方など課題は多い。」と教育長が答弁。詳しい内容は市議会ニュースで報告します。
　議案質疑では一般会計補正予算に計上された職員退職手当基金繰入金1億8,500万円について質問。当初予定定年退職者10人に加え、勧奨退職、自己都合退職で16人を追加あわせて26人に増加となりその為の補正。例年同様、今年度も大量の退職者が出ますが、定員適正化計画で一般事務職は5割補充にとどまり、業務に支障が出ないか心配されます。