前 袋井市議会議員　高橋美博の東奔西走

1月9日、防災対策特別委員会が開催されました。その内容を報告します。　
（仮称）袋井市地震・津波対策アクションプログラム２０１３（中間報告）について
策定の背景
南海トラフでは過去の地震データから次の地震までの間隔を88.2年と推定、昭和東南海地震から訳0年が経過し、残りは20年となる。巨大地震の発生が懸念される。県第4次地震被害想定（レベル2の地震・津波被害想定）本市の被害状況
　震度分布は震度6強～７、全壊・焼失棟数約15,000棟、半壊棟数約9,600棟、死者数約600人、重傷者数約2,700人、軽症者数約3,000人の想定となっている。
アクションプログラムの必要性
　地震対策の取り組みを体系化、地域防災計画の実効性を高め、全庁的に対策に取り組むため。
基本理念
　地域防災力の更なる強化、被害軽減対策を計画的に推進し、地震津波への備えを万全にする。
基本目標
　「人命被害ゼロ」
アクションプログラムの施策の柱（11項目）
①津波被害への対策
②地盤災害（液状化被害等）への対策
③原子力災害への対策
④公共施設の地震対策
⑤一般住宅の地震対策
⑥防災関連施設・設備の整備
⑦地域防災力の強化
⑧医療救護の対策
⑨市民への広報啓発と情報伝達の迅速化
⑩ライフライン等の今後の対策
⑪復旧・復興への対策
　計画期間は平成25年度から34年度までの10年間、97のアクション（事業）を盛り込み、今後数値目標、達成時期を定め、担当課を明らかにし定期的な進行管理を行います。
静岡県第4次被害想定（第2次報告）における袋井市の状況について
　上水道や下水道、電力・通信などライフラインの被害、道路や鉄道など交通施設の被害、避難者数など袋井市の予測が示されました。省略
津波避難施設（命山）の整備状況について
　12月に完成した湊地区に続き、中新田地区、湊西地区、東同笠地区・大野地区の３基の整備をすすめ、平成27年度中の完成を目指します。
今後の防災対策のスケジュールについて
　津波防災地域づくり計画を法律に基づき平成26年度に策定、原子力災害広域避難計画は県計画の策定が遅れ平成26年度に策定、医療救護計画は25年度の3月までに修正します。