暴力団排除条例。

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 12月12日、総務委員会が開催され11月議会上程議案の審査を行いました一般会計補正予算の内容は、人勧に準じた職員給与改正や子ども手当の改正によるもの、そして台風15号による農業施設被害への支援助成などです。袋井市暴力団排除条例は、市や市民の責務を定め警察などと連携して安全な市民生活を守るためのもので理念条例です。市税条例の改正案は、国の法令改正によるものですがこの中身には市民税の不申告の過料を3万から10万にするという市民への徴税強化になるもの、株式配当や売買収入の課税税率20%から10%への軽減を更に2年間延長する証券優遇税制、金持ち優遇税制を温存するものもあり問題があります。
 その他には、駐車場条例の改正、消防共同指令センターへの経費負担方法を定める広域行政組合規約改正などの審議が行なわれました。



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