議会改革、今年も前進せず。

カテゴリー │議会活動

 11月17日、議会運営委員会が開催され、これまで半年間議会改革として協議検討されてきた事項のとりまとめが行われました。結果は代表質問実施一般質問の総括質問方式から一問一答方式の変更などほとんどが全会派の合意と至らず、継続協議、研究課題ということで先送りとなりました。決まったことといえば「現市民病院利活用特別委員会」の設置くらいで大変残念な結果です。
 会派の代表による代表質問は会派制を取っている議会なら当然のことで、県内では23市中13市が実施、全国でも806市のうち357市が実施しております。また一般質問を一問一答方式で実施している自治体は799市中399市がすでに実施しております。これは住民にとってわかりやすい議会とするためには当然のことで時代の流れとなっています。時代はもっと先へ進んでいます。分権時代にふさわしい自治、真の地方自治を実現するために自治体が自治のありかたなどを自治基本条例として制定し、その自治体の議会が議会基本条例を制定するそんな時代になっています。現在議会基本条例の制定議会は優に130議会を超えております。県内でも3市が制定、10市町が検討中となっております。議員の再考を促したいと思います。
 このままでは袋井の議会が取り残されないか危惧しています。



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