前 袋井市議会議員　高橋美博の東奔西走

　国本地区の農用地に、大手２社による出店表明があった平成１６年から５年半が経過しました。この間少しでも前進が図られたのでしょうか。結果は「NO」、大規模店舗立地法、都市計画法、農地法が相次いで改正され、郊外への大型店の出店に厳しい規制がかけられ、開発の可能性がきわめて０に近くなっています。　それでも市は、農振農用地の除外を市策定の「２７号計画」で例外的な許可にほんの一部の望みをかけて事業の継続を図っています。
　９月２９日の市議会全員協議会でこれまでの取組みの経過と今後の取組み方針について改めて報告がありました。内容は、これまでの市中心部の袋井駅南地区から国本地区までを「にぎわい新都心」と定め、あくまで市街地の拡張との方針から、事業の対象地区を明確にするためとして、事業名称を「国本地区にぎわいまちづくり事業」と改める方針転換を明らかにしました。これは何より事業が行きづまっている証拠です。
　この５年半、いくつかのコンサルタントに委託するなど２３００万余の費用を要してきました。前進したとすれば今年になってやっと地権者組織が一本化したことぐらいです。
　２７号計画による農振農用地からの除外は大変厳しくそれをクリアするのは大変厳しく、国・県の理解はまったくえられておりません。何よりも農業を振興するためとして、土地の用途を商業地に変換すること自体まったく矛盾した詭弁です。撤退こそ賢明な判断ではないでしょうか。